敦賀活断層判断 日本原電、経営窮地に 電力各社の支

November 20 [Thu], 2014, 12:38



 敦賀原発2号機(福井県)が廃炉となる公算が大きくなり、日本原子力発電の経営は窮地に立たされた。原電が保有する敦賀1号機(同)は運転開始から40年超が経過し、廃炉判断を迫られる。残る東海第2原発(茨城県)も再稼働のメドはたたない,プラダ財布スーパーコピー。出資する電力各社の支援継続も厳しくなり、原電は新たな生き残りの道を探る必要がある。



 経済産業省は10月、敦賀1号機を含む老朽原発7基の廃炉判断を早急に示すよう電力各社に要請した,プラダ財布スーパーコピー。ただ、運転延長には巨額の追加安全対策工事が必要となり、採算が合わない恐れがあるため、敦賀1号機は廃炉となる公算が大きい。原電は敦賀原発の廃炉に伴い1号機は約360億円、2号機は約630億円が必要だと試算する。



 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は原電への経営支援を「継続する方向で検討する」と述べた。だが、電力各社は原発停止の長期化で業績が悪化し余裕を失いつつある。



 原電は、関電など受電契約を結ぶ5電力から原発維持に必要な「基本料金」として平成24年度は約1520億円を受け取った。だが、原発停止の長期化で26年度は約1100億円にまで減少する見通しだ,プラダ財布スーパーコピー



 原電の経営立て直しに向け、筆頭株主の東京電力は6月末、常務執行役の村松衛氏を副社長として送り込んだ。原電が自社原発を運転できなくなれば、今後は廃炉専門会社への転換や、他電力の原発部門との統合などが必要だとする意見もある。