基準にする除染方針は、いままで環境省がさんざん言ってきたこ

August 28 [Thu], 2014, 16:04
険の見直しを〈週刊朝日〉
dot. 8月28日(木)7時15分配信
 ゲリラ豪雨が頻繁に起こるようになった日本では、大水害はいつでもどこでも起こりうるものとなったしかし、自宅が全壊しても公的支援では、最大300万円しか援助されないのが、現実だ

 公的支援が頼れないなら、個人で備えを十分にするしかないそのために外せないのが、火災保険だ

 高台だから水災は関係ない保険額も高くなるし──と保険プランから水災補償を外す人が多いようだが、今回の広島県の水害からもわかるように、高台だから水害が起きないとは言い切れないファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは言う

「ハザードマップなどから、住環境のリスクをしっかり把握しておくと安心水害の危険性があるなら、水災補償をつけることも検討しましょう」

 水災を補償する保険には、東京海上日動火災保険の「トータルアシスト住まいの保険」、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」、損害保険ジャパン(9月1日に日本興亜損害保険と合併)の「THE すまいの保険」などがある損保ジャパン広報部によると「自然災害が頻繁に発生していることで最近、問い合わせ件数も増えている」という

 なかには、「住宅総合保険」など、2010年の火災保険自由化前の保険に入ったままの人もいるようだが、保険料を支払い済みでも見直しは可能ファイナンシャルプランナーの山口京子さんは、保険内容の確認をしたほうがいいという

「昔のものは、家と家財のどちらも最大で評価額の70%までしか補償されません各社が今販売している保険だと全額補償されます」

 70%でも十分な気もするが、山口さんは言う

「2千万円の一戸建てで、全額補償で2千万円がもらえるのと70%補償で1400万円もらえるのとでは、600万円も差が出てきます最悪の被害時にどれほど補償されるかが大事もちろん、水災補償は家財と建物の両方にかけたほうがいいですね」

 また、新しい住宅を購入できる費用(再調達価額)を補償してくれる保険を選ぶことも大事だ

「時価タイプの保険に加入している人は、年数が経って建物の価値が下がったらその分の保険金しかもらえませんが、再調達価額だと、同等の住宅を再築または再取得するのに要する額が支払われますもし、今契約しているものが、時価になっていたら見直すことも有効です」(風呂内さん)

 ただ、途中で解約した場合に戻ってくる返戻金の額は契約ごとに異なるのでご注意を


 環境省は8月1日、これまでの空間線量から個人線量を重視する新たな方針を発表福島県内の4市で行った調査の結果をもとに、空間線量が毎時0.3〜0.6マイクロシーベルトの場所の住民で年間1ミリシーベルト程度の被曝になるとし、0.23は除染目標ではないと主張し始めたのだジャーナリストの桐島瞬と本誌・小泉耕平が取材した

 だが、被災地からは、まやかしの方針転換だと不満が噴出している

「国がやろうとしているのは、除染がうまくいかなかったから基準を引き上げるということなし崩し的に除染を放棄するつもりではないか」(郡山市の住民)

 三春町に住む橋本加代子さんもこう怒る

「個人線量といっても、家族全員が違う近所の学校に歩いて通う子供と、10キロ離れた郡山の会社へ車で通勤する私とでも被曝量は異なります第一、個人線量を測るガラスバッジは子供だけに配られ、大人は持っていない子供にしても、首からぶら下げるのは嫌だと常時身につけている子のほうが少ないのですそんな状況で、年間1ミリシーベルトを下回る人が多いから、除染はしないと言われてもまったく説得力がない」

 橋本さんの高校生の娘は、原発事故が起きた11年の7月から9月の2カ月間で、おそよ0.5ミリシーベルトの被曝をしたことがわかっているその後、被曝量は徐々に下がっているとはいえ、いまだ自宅やその周辺は除染されていないという

「毎時10マイクロシーベルトを超えるようなホットスポットがまだあるのに」

 と、橋本さんは国へ早期除染を訴える

 川俣町に住む新関まゆみさんの自宅は11年12月に除染したところが、本誌が8月に測定したところ、地表から1メートルの空間線量は最高で毎時0.4マイクロシーベルト以上だった

 そして線量計を手渡して2階の寝室を測定してもらったところ、毎時0.26マイクロシーベルトもあったそこで一日7時間半過ごすというから、それだけで年間被曝量は0.7ミリシーベルトを超えてしまう

 新関さんによると、原発事故前の周辺の放射線量は毎時0.04マイクロシーベルト程度だった震災前と比べて10倍近い放射線がある環境で毎日生活するのは不安だという

「いまは東京で学生生活を送る娘とここで一緒に暮らしていた頃、『私はメッチャ被曝してしまっているから、もう子供は産めないね』と話していましたそれで、2人で山形の米沢に避難したこともありました本来なら子供を集団避難させるような状況そうしたことも一切検討せず、除染をないがしろにする方向へ進んでいる」

 住民だけではない福島県の各自治体も、環境省が打ち出した突然の方針転換に困惑していたある市の除染担当者が打ち明ける

「空間線量で毎時0.23マイクロシーベルトを基準にする除染方針は、いままで環境省がさんざん言ってきたことそれを変更するとは、何をいまさらという感じがしますそう思っているのはウチだけでなく他の自治体でも同じですよだいたい、ガラスバッジで住民の本当の被曝数値を出すなんて無理私たちの市では、従来どおり毎時0.23マイクロシーベルトを基準にやります」

 今回の方針転換のベースとなった調査に参加した郡山市ですら同様だ

「郡山市は『ふるさと再生除染実施計画』の中で毎時0.23マイクロシーベルトを除染の基準にしていますこの計画を変えるつもりはありませんそのために外せないのが、火災保険だスマートフォン カバーそのために外せないのが、火災保険だシャネル Chanel シリコンそのために外せないのが、火災保険だヴィトン 財布 人気
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