第41条(特許出願等に基づく優先権主張)1項2号

December 27 [Wed], 2006, 8:35
特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であって先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあっては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。

2 先の出願が第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第11条第1項において準用するこの法律第44条第1項の規定による実用新案登録出願若しくは実用新案法第10条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合


────────────────────────────【BENの知識】

分割出願や出願変更は、後々になってから(元の出願から一年以上経過しても)でもできますので、分割出願や出願変更によってできた出願の出願日を基準に先の出願として優先権を主張した後の出願が認められてしまうのでは、特許制度(先願主義)が機能しなくなってしまいます。

なお、分割出願や出願変更の発明は、既に元の出願に含まれていますので、その元の出願を先の出願として優先権を主張した手続きをすべきという考え方になります。あくまでも、国内優先の制度は、先願主義の例外(特例)を規定したものだということです。

──────────────────────────────────




※(注意とお願い)───────────────────────

 〔BENの知識〕は、現時点において私が持ち合わせている知識レベルであります。
 必ずしも正しい知識と言えない場合も(多々)あります。
 今後の学習過程において、+アルファの知識が加わった場合などには随時編集して
 いくつもりであります。
 お気づきの点や「こんなことも覚えておいた方がいいよ」など、ございましたら
 宜しくお願い致します。

───────────────────────────────

第41条(特許出願等に基づく優先権主張)1項1号

December 25 [Mon], 2006, 9:15
特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であって先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあっては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。

1 その特許出願が先の出願の日から1年以内にされたものでない場合

────────────────────────────【BENの知識】

優先権の主張ができるのは、優先権の基礎となる特許出願(実用新案登録出願)の出願日から1年以内に限られます。

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第41条(特許出願等に基づく優先権主張)1項

December 21 [Thu], 2006, 8:56
特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であって先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあっては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。


────────────────────────────【BENの知識】

特定の条件に該当しなければ、後から出願する特許出願を、先に出願していた特許出願の出願時にしたものとして取扱うようにすることができます。このことを優先権の主張といいます。

──────────────────────────────────



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第39条(先願)8項

December 20 [Wed], 2006, 9:02
特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第2項又は第4項の協議が成立しなかったものとみなすことができる。


────────────────────────────【BENの知識】

指定した期間を経過しても届出がなかった場合には、協議不調に終わったものとして取り扱われます。つまり、いずれの特許出願についても拒絶査定となるということです。

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第39条(先願)7項

December 19 [Tue], 2006, 8:39
特許庁長官は、第2項又は第4項の場合は、相当の期間を指定して、第2項又は第4項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。


────────────────────────────【BENの知識】

同一同日出願についての協議を行うように特許庁長官が命令するときは、相当の期間が指定されます。

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本日の問題

December 18 [Mon], 2006, 18:11
【問題125】

共有にかかる商標登録出願について、その指定商品の範囲を減縮する補正を行う場合には、共有者全員でしなければならない。【○×】


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【解答】×


【BENの知識】
補正は不利益行為ではない。

各共有者は、単独で補正をすることが可能である。



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第39条(先願)6項

December 18 [Mon], 2006, 8:41
発明者又は考案者でない者であって特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利を承継しないものがした特許出願又は実用新案登録出願は、第1項から第4項までの規定の適用については、特許出願又は実用新案登録出願でないものとみなす。


────────────────────────────【BENの知識】

いわゆる冒認出願の場合には、先願の地位は勿論、同日同一出願であっても協議の対象とはなりえません。なお、冒認出願は、拒絶理由、無効理由となります。

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第39条(先願)5項

December 15 [Fri], 2006, 8:37
特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第1項から前項までの規定の適用については、初めからなかったものとみなす。ただし、その特許出願について第2項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。


────────────────────────────【BENの知識】

先願、同日同一出願に基づく協議により決まった出願が、放棄・取下げ・却下されたとき、あるいは拒絶査定、拒絶審決が確定したときは、その出願については初めから存在しなかったものとして、先願の地位を失い、あるいは同日同一出願に基づく協議が不要となりますので、後願であった出願や同日同一出願であった出願について特許を受けることができる可能性が発生します。しかしながら、後願であった出願や同日同一出願であった出願について、拒絶査定や拒絶審決が確定となっていた場合には、このような特許を受けることができる可能性が復活することはありません。

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本日の問題

December 14 [Thu], 2006, 18:51
【問題126】

色彩は、独立して商標の構成要素とはならないので、色彩のみを変更する補正であれば、要旨変更となることはない。【○×】


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【解答】×


【BENの知識】
商標の色彩の変更は、要旨の変更である。

色彩は商標の構成要素であるから、これを補正することは、商標の構成を変更することである。




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第39条(先願)4項

December 14 [Thu], 2006, 8:37
特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合(第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願(第44条第2項(第46条第5項において準用する場合を含む。)の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。)に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。)において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。


────────────────────────────【BENの知識】

特許出願と実用新案登録出願とが同日で同一発明であった場合にも、特許出願同士の場合と同様に処理されます。

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えっと、BENです。
・・ただ、それだけです・・

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