貸借対照表の見方と作り方など

June 12 [Fri], 2009, 20:00

貸借対照表の見方

February 11 [Wed], 2009, 9:36
貸借対照表は、期末時点における会社の財政状況の把握に役立つ決算書のひとつです。
「資産の部」「負債の部」「純資産の部」が一覧表で表されます。
貸借対照表の見方について説明しましょう。
まず、資産の部は流動資産と固定資産に分けられます。
流動資産は、現金化しやすいものの科目が記載されます。
一般に、1年以内に現金化される予定にあるものがそれに当たります。
固定資産は、一般に1年以上の使用を目的としたものです。
建物や車両などが該当します。
負債の部も、流動負債と固定負債に分けられます。
流動負債は、一般に、返済が1年以内になされるもので、未払金、買掛金などが含まれます。
固定負債は、返済が1年以上続くもので、長期借入金などが該当します。
純資産の部は、資産の部から負債の部を引いたものとなります。
新聞や雑誌では、自己資本比率や流動比率という言葉が使われますが、これは貸借対照表の数値から計算することが出来ます。
流動資産を流動負債で割り、100を掛けたものが流動比率(%)となるのです。
流動比率が100%を超えていれば、短期の支払い能力があると見なされます。
貸借対照表ではこのように、財政基盤の安全性を確認でき、会社の効率性や成長性の判断をするのに有益な情報が含まれています。









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貸借対照表の作り方

February 11 [Wed], 2009, 9:36
貸借対照表は、会社の資産や負債が一覧表で表され、財政状況を明らかにするための決算表のひとつです。
簡単に言えば、ある財産の勘定科目の現在高を抜き出し、全てひとつの表にまとめたものであると言えます。
貸借対照表は、決算整理後の各勘定口座残高から、資産、負債、資本の項目を抜き出して作られる繰越試算表から作成します。
精算表の修正残高試算表からも数字を抜き出しても作成できます。
なお、貸借対照表を作成するときに、見やすく作るためにしておきたい配慮が2点あります。
総勘定元帳の勘定科目を抜き出して作る、と先ほど書きましたが、繰越商品を商品に、当座借越を借入金、と勘定科目名を書き換え、貸借対照表に載せましょう。
これがひとつめです。
もうひとつは、減価償却累計額や貸倒引当金は評価勘定になりますので、ひとつずつ控除します。
または、一括して控除という形で表示しても構いません。
会社の経理を行っていく上で、貸借対照表は非常に重要な表です。
普段は専門家に任せている場合でも、やはり自分で読み取れる知識を持っておいたほうが、株式などにも幅広く応用できますので、有利です。
簿記3級程度を覚えておけば難しくありませんので、チャレンジしてみましょう。









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貸借対照表のひな形

February 11 [Wed], 2009, 9:35
財政基盤の安全性を確認でき、会社の効率性や成長性の判断をするのに有益な情報が含まれる貸借対照表を作成するにあたり、科目の順番には慣例があります。
貸借対照表は、損益計算書と共に、簿記という会計手順に従って作成されることになっています。
厳格な決まりではありませんが、一般的には貸借流動性の高いほうから順番に並べるのがルールとなっています。
個人事業主でも、青色申告のために会計ソフトを使用していれば自動的に貸借対照表が作成できますが、会計ソフトを持っていない場合には、インターネット上で検索をかけて、フリーのテンプレートをダウンロードしてみてはいかがでしょうか。
文書テンプレート、貸借対照表、ダウンロード、などで簡単に出てくると思いますよ。
また、2006年5月1日の新会社法施行によって、決算報告や貸借対照表の書き方が改正され、資本の部を純資産の部と表記することになりました。
また、株主資本という新たな項目も追加されています。
内容も含め、新しい雛形を手に入れて目を通したほうが良さそうです。
会計は全て専門機関に任せているという場合でも、ビジネスをしていく上で、会計知識は必須です。
細かい知識までは特に必要ありませんが、貸借対照表の基本的な読み方程度は理解しておくことで、株式投資などにも幅広く応用がきいて便利です。









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貸借対照表完全性の原則とは

February 11 [Wed], 2009, 9:34
会計の基本、貸借対照表の原則として、「完全性の原則」というものがあります。
この完全性の原則では、「貸借対照表日において、企業が有する全ての資産及び負担する全ての負債、資本を漏らすことなく記載すること」を要求しています。
そもそも、貸借対照表とは、一定のある時点において企業が所有している全ての資産や負債、及びその差額として「資本」を表示する報告書のことです。
会社が事業活動するにあたって、外部から資金をどれだけ調達し、それをどのような事業活動に運用しているかという企業財政の状態を表している表でもあります。
資金の調達と運用のバランスを表しているということから、貸借対照表は「バランスシート」とも呼ばれています。
ですので、貸借対照表には、返済中の負債、未払金、買掛金、建物、車両など、会社が所有し存在するもの全てを記入しなくてはなりません。
これが、完全性の法則です。
ただし、企業の状況に重要性の乏しいものについては、「重要性の原則」によって、他の簡便な会計処理の方法をとることが認められています。
その結果、簿外資産、簿外負債が生じたとしても、「貸借対照表完全性の原則の例外」ということで認められます。
これは、企業会計原則の、貸借対照表原則一、貸借対照表の本質としてまとめられています。









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貸借対照表とリース資産について

February 11 [Wed], 2009, 9:34
会社の決算書のひとつ、貸借対照表は、期末時点における財政状況把握に役立ちます。
流動資産を流動負債で割り、100を掛けたものを流動比率と呼び、これが100パーセントを超えていれば、短期の支払い能力があるというわけです。
このように、貸借対照表は会社の財政基盤の安全性を確認し、効率性や成長性の判断を下すのに有益な情報となります。
所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理もこの貸借対照表に含まれていましたが、平成19年3月にリース会計基準が改定され、売買処理に一本化させることとなりました。
これまでは、決算時に未経過リース料、あるいは期末残高相当額といったものは表面化されませんでしたが、これからは借金の残高と同じように、責務履行しなければならない負債であると見なされます。借入金と同じ解釈ですね。
この新リース会計基準の適用時期は、平成20年4月以降に開始される連結会計年度、そして事業年度から適用されます。
ただし、四半期決算については1年の猶予があり、平成21年4月1日以降に開始される連結会計年度、および事業年度からの適用となります。









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