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November 28 [Wed], 2012, 14:19
新党「日本(にっぽん)未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「10年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。滋賀県庁で記者団に語った。

 嘉田氏は昨年3月の東京電力福島第一原発事故以来、卒原発を唱えてきたが、原発ゼロの目標時期は示していなかった。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長と協議しながら、できるだけ早く具体的な工程を示す意向を示した。

 嘉田氏は27日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段階的に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も27日の会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発への工程をつくる意向を示していた。


環境省の要注意外来生物に指定されているグリーンイグアナが沖縄県・石垣島(石垣市)で大量繁殖し、生態系への影響が懸念されている。

 島北部を中心に100匹以上が生息していると推定されており、同省は12月から、一斉捕獲作戦に乗り出す。

 同省石垣自然保護官事務所によると、イグアナの目撃情報は1995年に初めて寄せられた。ここ数年は年間10件前後だが、島全域に拡大。本来、石垣島には生息しないが、90年代にペットが逃げ出して野生化したとみられる。年平均気温24度を超す温暖な気候から越冬して大量繁殖したらしい。草花や昆虫を捕食するため、国の絶滅危惧1種に指定されているセミ「イシガキニイニイ」や、マングローブ林を形成する石垣在来種のヒルギダマシなどの減少が懸念されている。鋭いツメや長い尻尾で人に危害を加える恐れもある。

 10月には、石垣市真栄里の家畜市場で体長約1・5メートルのイグアナが見つかった。ロープで捕獲した男性(28)は「口を大きく開けて威嚇し、怖かったが、牛が被害に遭う前に捕まえて良かった」と話した。8月には、明石小の廊下や体育館などで4匹が見つかった。校庭の砂場では5月にも卵数個が発見されており、前上里(まえうえざと)徹(てつ)校長は「児童に危害が及ばないうちに、捕獲を急いでほしい」と訴える


1942年に公開された米映画「カサブランカ」で使用されたピアノが、来月競売に掛けられることになった。予想最高落札額は120万ドル(約9800万円)とされている。競売会社サザビーズが27日明らかにした。

同作品はハンフリー・ボガートとイングリット・バーグマンが主演し、アカデミー作品賞などを受賞。オークションは試写会の公開から70年となる12月14日に、ニューヨークで行われる。このピアノは、作品の中でサム役のドーリー・ウィルソンが「アズ・タイム・ゴーズ・バイ」を歌いながら弾いたことで有名。

同ピアノは1988年にもサザビーズで競売に掛けられ、日本人のコレクターが映画小道具としては当時最高額となる15万4000ドルで落札した。

今年最も輝いた女性を表彰する「VOGUE JAPAN Women of the Year 2012」授賞式が行われ、元AKB48の前田敦子、女優の剛力彩芽、アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅらが出席した。雨が吹きこむ屋外ステージで寒さに震えながらも、背中が大胆に開いた白のロングドレスで登場した前田は「素敵な大人の女性になれるように、一人の人間としてしっかりした女性になれるように、がんばっていきたいと思います」と笑顔であいさつした。また「AKBを卒業しての(受賞)だと思うので、次はぜひ女優として賞をいただけたら嬉しい」と、女優としての意気込みを語った。

女優・坂口良子と娘でタレントの坂口杏里が28日、フジテレビ系「笑っていいとも!」のテレフォン・ショッキングに母娘で出演し、今年8月にプロゴルファー・尾崎健夫と結婚した母・良子の新婚生活を披露した。

 会場には健夫とともに「将司」「直道」の“尾崎3兄弟”からの花輪が勢ぞろい。杏里は「母と一緒に(渋谷)のマルキュー(109)に買い物に行きますが、母のダンナさんのセンスの方が(私と)合っているので、よく一緒に行きます」と明かした。

 続けて「初めての結婚で、初めての子どもが私なんですよね。なので、ものすごく楽しく買い物してくれます」と健夫の“子煩悩”な姿を披露した。

 結婚と同時に杏里は一人暮らしを始めたが、結婚前には母から週3〜4回もかかってきた電話が「結婚してから1本もありませんでした。まだ21だし、寂しいです」と告白。MCのタモリから「娘のこと忘れてるんじゃないの」と振られると、良子は「ちょっと忘れている時もあるかな」と本音も漏らした。


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 お笑い芸人の中で、結婚のお世話をしたいのは誰ですかか? 婚活をサポートする結婚アドバイザー(109人)に聞いたところ、男性芸人では「ワイルドだろぉ〜?」のネタで活躍した「スギちゃん」(23人)であることが、オーネットの調査で分かった。スギちゃんを挙げた人からは「大ケガで入院した際には、独りの寂しさが身に沁(し)みたのではないでしょうか」「素直そうなので、アドバイスを聞いてくれそう」「ワイルドではなく、いい人過ぎてほっておけない」といったコメントがあった。

28日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、急速に進む高齢化や人口構成の変化に対処するため、中国共産党・政府が「一人っ子政策」の見直し作業を進めていると報じた。都市部の産児制限を改め、第2子出産を認めることなどが柱。現在は、両親がいずれも一人っ子だった場合に限って認められている。

大学教授たちがこれまで慣例的に行ってきた講義用の資料コピーや資料映像の上映をめぐり、巨額の著作権補償金訴訟が提起された。根拠となったのは、2006年に改正された著作権法だ。同法は、大学の講義など授業時間に使用する著作物について、一定額の補償金を払えば著作権者の事前承諾なしに使用できると定めている。

 韓国複写伝送権協会は27日、ソウル大、成均館大、漢陽大、慶北大、明知専門大(短大)、ソウルデジタル大の6大学を相手取り、先ごろソウル中央・東部・西部地裁などに補償金請求訴訟を起こしたと発表した。

 複写伝送権協会は文化体育観光部(省に相当)の所管団体で、著作物に対する補償金を徴収し、著作権者に配分する業務を手掛けている。協会は訴状で「著作権法に基づき該当の大学と約定を締結した上で補償金の支払いを重ねて要請したが、大学側が応じなかった」と主張した。訴えられた6大学は国立大、私立大、地方大、サイバー大などを代表する学校だ。

 大学側は補償金の支払いに難色を示している。大学関係者たちは「教育目的で問題なく続けてきた慣行。補償金の徴収は著作権者だけを儲けさせるものだ」「文化体育観光部が決めた著作権補償金は高すぎる」などと反発している。

 大学の講義にも著作権の概念が適用されれば、教授や大学が論文や書籍をコピーする行為が全て補償金の請求根拠となる。また、音楽の講義で教授が曲を聴かせる行為、ダンス専攻生が練習で音楽をかける行為にも、著作権の問題が発生する。学生の理解を助けるため、映像や映画を上映するケースも著作権の補償対象となる。
 文化体育観光部は昨年、学生1人当たり年間4400ウォン(約330円)の補償金を支払うべきだと告示したが、大学側の反対に遭い、今年4月に3132ウォン(約240円)に引き下げた。同部は「教授を対象にした実態調査を基に金額を策定した」と説明したが、韓国大学教育協議会は「高すぎる」と反発、独自の分析を経て「800ウォン(約60円)で十分」との結論を出した。

 今年3月に新学期が始まると、延世大、西江大、建国大などのホームページには「授業で他人の著作物を直接コピー・配布・送信すると、著作権法に基づき補償金を払うことになるため、教授は学生たちに個別に資料を使用させるようにしてほしい」との通達が掲載された。学生が個人的にコピーする場合は著作権法の適用対象にならないためだ。

 一方、複写伝送権協会は「韓国を除く外国ではいずれも著作権料を徴収している」と、徴収の正当性を主張している。同協会によると、オーストラリアの大学では学生1人当たり38オーストラリアドル(約3200円)の補償金を払っており、米国では著作権管理機関を通じて毎年著作物に関する契約を結んでいるという。

 大学教育協議会の関係者は「複写伝送権協会が勝訴して全国の大学から補償金を徴収することになれば、年間100億ウォン(約7億5000万円)台に上るだろう」と話している

ホンダの伊東孝紳社長は、、円高の影響回避に向けた開発・生産拠点の日本からの移転の一環として、米国からの輸出を拡大する意向を明らかにした。

 「アメリカで(の輸出量は現地)生産量の6~7%くらい負担してもらってる、これをもっと負担してほしいと思っている」。伊東社長は26日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じてこう述べ、具体的には「2割くらい。(実際そうなるかは)大きな車のニーズが他の地域で(アメリカが輸出を)2割負担するほどあるかどうかもある」とした。

 長引く円高によって日本からの輸出車は価格競争力を維持するのが難しく、また海外からの収益も円建てでは目減りしている一方で、国内第3位メーカーであるホンダは国内事業についても見直しを図っており、国内で需要が伸びている小型車に力を入れていく。

 こうした2極化戦略の必要性は伊東氏が2009年に社長に就任して以来顕著となっている。円は09年以降ドルに対して15%上昇し、小型車販売が日本の乗用車市場に占める割合は40%から44%にまで拡大した。

 円高傾向は昨年の最高値から一服しているものの、現在の水準が続く限り、国内からの輸出を増やすことは考えてはない、と伊東氏は語り、「日本が今まで全部まかなっていたのが不自然な構造だったと思う」と述べた。
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