バリバリ新聞記者でがんばるぞ

　横浜市緑区で1月、居酒屋に軽乗用車が突っ込み3人が死傷した事故で、自動車運転過失致死傷と道交法違反（酒気帯び運転）の罪に問われた保険代理店経営小坂泰男被告（44）＝神奈川県大和市＝の判決公判が14日、横浜地裁であり、吉田勝栄裁判官は「過失に基づく暴走であり、飲酒行為が背景にある」として懲役5年（求刑懲役6年）を言い渡した。　

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　高速道路の通行料金を後日に支払うと偽り、金を支払わなかったとして、警視庁高速道路交通警察隊は4日までに、詐欺と道交法違反（無免許）の疑いで、東京都品川区南大井、会社員工藤健司容疑者（35）を逮捕した。
　同隊によると、容疑を認め、「財布を忘れたときに通れたので、味をしめた」と供述。2006年5月以降、首都高速料金所を100回以上通過し、約7万円を支払わなかったとみて、裏付けを進めている。　

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　北海道、新潟県、富山県の７町村で１日に支給が始まった子ども手当。民主党が子育て施策の一環として導入を提唱し、３月下旬に関連法が成立したばかりで、各自治体は支給に向けた準備に追い立てられて、この日を迎えた。保育所など現金以外の子育てサービスとのバランス、給食費の滞納分との兼ね合いなど、多くの課題を抱えたままのスタートとなった。

　仙台市は申請書を配布した４月下旬以降、最多で１日１８００件の問い合わせが殺到した。厚生労働省が当初示したひな型案に従い申請書を発送したが、基礎年金番号など不要な情報を書き込ませる書式だったためだ。「監護」「被用者」など役所言葉も並んでいたため「分かりにくい」との声も。奥山恵美子市長は５月１０日、会見で謝罪し、窓口に置く分は申請書を作り直すことにした。当の厚労省はその後、ひな型の基礎年金番号の書き込み欄を削除したが、自治体には連絡していなかった。

　法成立から２カ月余のスピード施行のため、業務が大車輪状態の自治体も多い。対象者が約５１万人と全国最多の横浜市は、庁舎外の部屋を借り上げ、職員と派遣社員計約１００人で対応してきた。

　一方、子ども手当支給に伴い、給食費などの滞納分に返還を求めたり、従来の子育て施策の廃止や見直しの動きも出てきた。

　栃木県足利市は、給食費や保育料を滞納している世帯については２回目の支給の１０月から、同意を得て窓口で手当を手渡し、返還を求める方針だ。子ども手当に批判的な首長らで作る「現場から国を変える首長の会」代表の大豆生田実（おおまみうだ・みのる）市長は、同意に強制力はなく天引きできないことについて「制度自体に問題がある」と批判する。

　民主党が衆院選の政権公約に掲げた「２万６０００円」については１１年度以降に持ち越されたが、差額の１万３０００円については、現金支給を見直す動きが出ている。政府と民主党は財政状況に応じ、保育所整備などのサービスの現物支給に回せるとの考えを示した。「政権公約での国民への約束」と満額支給方針を繰り返してきた長妻昭厚労相も５月中旬から見直しに言及しており、今後に注目される。【野倉恵】

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