私の親、プログラマーです。

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で同県を視察した菅直人首相が東国原英夫知事や被害を受けた5市5町の首長と行った12日の懇談で、家畜埋却や消毒などの作業に従事している自衛隊員を増員する方向で検討することが決まった。また、知事らは、国による農家への全額補償などについても要望。菅首相は「しっかり対応したい」と強調した。
　自衛隊員は現在約270人で地元関係者と協力して作業に従事しているが、感染拡大で作業の人員が不足している。必要な増員数を地元側がまとめ、正式に要望を提出することとなった。　

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　鳩山前首相は８日、退任にあたっての記者会見を拒否したまま、職を去った。

　鳩山氏の辞任表明後、内閣記者会は再三、記者会見を求めたが、鳩山氏側は応じなかった。８日も、記者団が東京都内の私邸前で直接要請したが、鳩山氏は答えなかった。

　歴代首相は、退任の際は記者会見で国民に理由を説明し、政権を総括し、質問に答えるのが常だった。例外は、病気で倒れて交代し、そのまま亡くなった小渕恵三氏らごく少数だ。

　鳩山氏側は官邸報道室を通じ「両院議員総会で自らの思いを述べ、記者の『ぶら下がり取材』（立ちながら記者の質問に答える手法）にも答えた」と、記者会見に応じない理由を説明している。しかし、両院議員総会は国会議員が対象で、質問も受けなかった。辞任表明当日の２日夜の記者団とのやりとりも、１０分程度で鳩山氏側が打ち切った。鳩山氏は３月、フリーランスの記者などにも開放した記者会見で「多くの皆さんに開かれた記者会見をより多く開くのが望ましい」などと述べていただけに、過去の発言、姿勢と矛盾する幕引きとなった。

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　郵政民営化を見直す郵政改革法案は３１日夜、衆院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決された。参院に送付される。連立政権を離脱した社民党は賛成した。自民党など野党は審議が不十分だとして衆院総務委員会での再審議を求めたが、与党側は応じず、本会議に緊急上程した。与党は１６日までの会期内に成立させる方針だ。

　郵政法案は、日本郵政グループに郵便・貯金・保険の３事業の全国一律サービスを義務付け、５社体制を３社体制に再編するのが柱。小泉純一郎元首相が進めた民営化路線を大きく転換し日本郵政の公的性格を強める。

　民主党の山岡賢次国対委員長は３１日、自民党の川崎二郎国対委員長に郵政法案を同日中に採決する方針を伝えた。民主党が審議を急ぐ背景には、参院選で全国郵便局長会の支援を取り付ける狙いがある。野党は１日にも亀井静香金融・郵政担当相に対する不信任決議案を提出する。【大場伸也】

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