うっかり美容師

　千葉県松戸市出身の宇宙飛行士、山崎直子さん（３９）と、宇宙を旅した松戸生まれのカボチャの種を増やして、全国の小中学校に贈る計画が具体化した。宇宙カボチャの栽培協力で、市と農業研究機関「日本園芸生産研究所」（同市紙敷）が２０日、協定を結んだ。１１〜１２月にも宇宙カボチャの種が採取され、来春には二世の栽培ができるという。

[フォト]　　国際宇宙ステーションでは“宇宙ミズナ”の栽培も

　「かぼちゃの種とともに行ってきます！」とのメールを市内の知人に送り、飛び立った山崎さんは、同研究所で誕生したカボチャ「松戸白（まつどしろ）」の種と、「松戸白」と市が交流するカンボジア・プレイベン州のカボチャとの交配で生まれた「国際交流かぼちゃ」の種計３５０粒を宇宙に持参した。

　松戸市に戻った種は秋にまかれ、３〜４カ月で実をつけるという。宇宙カボチャ一世から採られた二世にあたる種は、市立小学校４４校や希望する全国の小中学校５千校に配られ、三世、四世と育ててもらう計画だ。同研究所の伊東正理事長は「秋には種をまけると思う。食用にも問題ないので全国で栽培してほしい」と話している。

　山崎さんの帰還歓迎準備も着々と進み、市では山崎さんに「松戸名誉市民」の称号を贈る方針。また、山崎さんが宇宙への夢をはぐくんだ市民会館のプラネタリウムも、山崎さんを記念する名称に変えるという。

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　１７日午前９時５０分ごろ、大阪府四條畷市米崎町のＪＲ片町線四条畷−忍ケ丘間の沿線で、共同住宅から出火し、木造２階建て６戸１棟が全焼。消火活動のため午前１０時すぎから長尾−京橋間と東西線の京橋−尼崎間の上下線で運転を見合わせた。約１時間半後に鎮火し、全線で運転再開。ＪＲ西日本によると、上下計４１本が運休し、１３本が最大約１時間３５分遅れ、約１万３５００人に影響した。

　四条畷署などによると、住人の母親（２０）と長男（１）が病院へ搬送されたが、いずれも軽症という。

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　鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しんできた。それを国民全員で分かち合う気持ちを全国で示していただきたい」と記者団に述べた。鹿児島県・徳之島など政府が移設先として検討している候補地の住民らに理解を求めたものだ。　

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　新川達郎・同志社大学大学院教授（地方自治論）の話

　橋下徹知事の発言は、ときに行き過ぎて（自ら）訂正することもあるが、一貫して世間の関心を集める議論を巻き起こし、落としどころを探る手法を取っている。大阪府と大阪市の関係を組み立て直すという地域政党「大阪維新の会」の動きも、そうした観点が感じられる。

　府と市町村の関係を変える目的で、政治集団をつくるのだから、府議会だけでなく市議会も取り込もうというのも合理的な判断。各議会の自主性を失わせるのではないかという指摘もあるだろうが、この行動は地方制度のあり方を考えるうえで、重い一石を投じることになるだろう。

　「大阪都構想」は５０〜６０年前から何度も繰り返されているテーマで、終戦直後にも「大阪商工都」案という都制案が提示されたこともあった。一方、大阪市も大阪府から離脱する案を繰り返し提示している。

　従来の議論は首長や各議会がばらばらに主張をしていただけだったが、今回はそれらをまたいだ政治集団ができ、提案に重みがつくといえる。

　しかし、新党の政策はまだ途中段階で、プランを深め、公約をつくるという作業はこれからになる。これから丁寧な議論ができるかどうかで新党の真価が問われる。

　新党の政策はあくまで議論のテーマとして捉えるべきものだ。今後、これをまったく変えないということではなく、内容をきちんと問い直す必要があるからだ。

　一方、議員に期待されているのは、住民代表として首長とは異なる視点でよりよい決定をすることにある。仮に、知事の言うことを、議員がオウム返しのように賛同して唱えているのだけの集団ができるのなら、議会機能を失うことにもなりかねない。

　もし、今回、橋下知事人気をあてこんで選挙めあてや数合わせの集団ができたのなら、それは議会政治の自殺行為だろう。しかし、首長、議員が参加する自治体をまたいだ政策議論がきちんとできるのなら、それは新たな自治のあり方を提示する可能性にもなる。どちらになるのかは、今後の大阪維新の会の活動にかかっている。

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　千葉景子法相は１３日午前の記者会見で、法務省が所管する社団法人「民事法情報センター」の理事長が無利子、無担保で同法人から１５００万円の融資を受けていた問題について「実情については改めてきちっと調査をするよう指示した」と述べ、内部調査に乗り出す考えを示した。

　この問題は政府の事業仕分け第２弾に向けた衆参当選１回生議員らが行った事前調査で判明した。千葉氏は「逆に言えば内閣、鳩山政権として、こういうものにきちっと対応していくという姿勢がはっきりした。大変プラスなことだ」と強調。外部から指摘を受けるまでこうした問題が明らかにならなかった点に関しては「（１回生の事前調査は）内部での調査とイコールだと思う。いろんな角度から指摘があれば真（しん）摯（し）に受け止め、自らもチェックをより一層していく」と述べた。

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　出会い系サイトの利用料支払いを求めるメールを送りつけ、現金をだまし取ったとして、大阪府警淀川署が大阪市淀川区のインターネット・サービス会社「アイティーエス」社長・山口晃容疑者（３７）（淀川区）ら５人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。

　５人は「支払いがない場合は債権回収手続きに移行する」という内容のメールを数万人に送り、うち約１万４０００人から総額約２億円を銀行口座に振り込ませており、同署は、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑でも調べている。

　他の逮捕者は、「エスクリックドットコム」社長・佐野樹（３１）（淀川区）、「ネットコミュニティ」元社長・畠山晋太郎（３０）（同）、「バリア」元社長・関崇晴（２９）（大阪府高槻市）、「トゥモロー」元代表・高島智朗（３３）（同府八尾市）の４容疑者。

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　勤務シフトが頻繁に変更されたのに、労働基準法が例外的に定めた「変形労働時間制」を適用するのは違法だとして、元飲食店アルバイトの男性（28）が店側に時間外手当などの支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、適用を認めず、店を経営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）に約12万円の支払いを命じた。
　変形労働時間制は、繁忙期が予想できる職場などで使われる制度。一定期間中の1日ごとの勤務時間を事前に決めておけば、一時的に法定労働時間を超えて働かせる日や週があっても、時間外手当を出さずに済む。
　訴えていたのは、2009年3月まで都内の飲食店「洋麺（めん）屋五右衛門」で勤務した男性。訴状などによると、半月単位のシフトが急に変更されたり、就業中に突然休憩に出されて勤務時間を削られたりしたという。　

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　理化学研究所（埼玉県和光市）が０４年１２月、元男性研究員（５９）が論文不正に関与したと発表したことは名誉棄損に当たるとして、男性が発表の取り消しと５５００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたが、理研側がホームページの該当ページを全文削除することで和解が成立した。男性側が６日発表した。所属研究者の研究不正について研究機関側が発表を削除するのは異例。

　対象となった論文は男性が同僚と執筆した、血小板が作られる仕組みや細胞分裂に関する３本。理研は２本が改ざんされ、１本も改ざんの可能性が高いとして、男性に３本の取り下げを勧告した。男性は同年９月末に理研の勧奨に従い退職後、０６年に提訴していた。

　男性側代理人によると、和解内容は、論文１本にデータの訂正が必要な個所はあったが論文の結論に影響は与えないと確認。残り２本も男性が共著者として不正を見抜けなかった責任を認める一方、理研は発表内容が不適切だったとして遺憾の意を表明し、ホームページの発表全文を削除する−−など。

　男性は６日、東京都内で会見し「研究者生命を絶たれる事態になったが、発表が取り消され、一定の名誉回復が図られた」と述べた。

　一方、理研は同日、該当ページを削除し、「論文に問題があったことは原告（男性）も認めており、発表趣旨に誤りはなかった」とのコメントを公表した。【永山悦子】

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　バイエル薬品とジェンザイム・ジャパンはこのほど、バイエル薬品の抗がん剤フルダラの製造販売承認を、7月1日付(予定)でジェンザイム・ジャパンに承継することで合意したと発表した。フルダラの情報提供・収集活動については、両社が昨年10月から共同で行ってきたが、承継手続き完了後の7月からは、ジェンザイム・ジャパンが単独で行う予定。

　米ジェンザイムコーポレーションが昨年5月、独バイエルヘルスケア社からフルダラの開発・販売権を取得したことを受け、日本法人同士でも協議していた。

　日本でのフルダラの効能効果は、「貧血または血小板減少症を伴う慢性リンパ性白血病」や、「再発または難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫やマントル細胞リンパ腫」など。


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　３１日午前６時１８分頃、茨城県沖を震源とする地震があり、同県ひたちなか市で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約６０キロ、マグニチュードは４・６と推定される。

　この地震による津波の心配はないという。

　主な地域の震度は次の通り。

　▽震度３　茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、笠間市など

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