うっかりカウンセラー

　平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補地について「政府が決めたところに、当然、鳩山由紀夫首相が訪問してお願いすることはあってしかるべきだ」と述べ、ヘリ部隊移転先として検討する鹿児島県・徳之島などに首相が入るのは、政府方針の決定後になるとの見通しを示した。　

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　１９日に開会した名古屋市議会４月臨時会では、河村たかし市長が提案した市議報酬の半減案を巡って激しい応酬が繰り広げられ、市長と議会との溝は深まるばかりとなった。

　本会議では質問に立った主要４会派８議員のうち、７人が報酬半減案についてただした。自民の桜井治幸団長は「自らの給与を８００万円に下げたからと言って議員に強要するのはいかがか」とし、山本久樹議員（民主）は「公約で報酬半減は主張していなかった。市長は昨年４月に衆院議員を辞職したが、まさか４月分の歳費を満額受け取ってないだろう」などと追及。

　これに対し、河村市長は「（満額）受け取っていると思う。しかし議員時代には企業献金の拒否など、局面ごとに出来ることからやった」とかわした。

　傍聴していた緑区大高町の会社員佐橋亜子さん（４２）は「市長は８００万円の根拠を説明していないし、議員も本質とはかけ離れた質問を繰り返していた。何のために臨時議会を開いたのか分からない」と双方を批判していた。

　また、地元情報紙のインタビューで河村市長が「市議には１期ごとに退職金が支払われている」と事実に反する説明をしたとして、議員が抗議、総務環境委員会が関係者を呼んで事情を聞いた。

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　タイで発生したタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊との衝突を取材中、撃たれて死亡したロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん（４３）の死因について、警視庁組織犯罪対策２課は１４日、銃弾が心臓の大動脈を傷つけたことによる失血死で、ほぼ即死状態だったと発表した。

　遺体は東京大医学部付属病院（東京都文京区）で司法解剖され、遺族の元に帰った。

　同課によると、弾は左鎖骨下から入り、肋骨（ろっこつ）に当たって右上腕部に貫通していた。左方からほぼ水平に撃たれたとみられるが、銃の種類や口径、どの程度の距離から撃たれたかは特定できなかった。同課は、現場にいた日本人カメラマンらから当時の状況を聞くなどして、事件の解明を進める。【神澤龍二】

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　18日午前7時10分ごろ、山形県上空を飛行中の羽田発新千歳行きの北海道国際航空（エア・ドゥ）11便ボーイング767−300型機で、計器が右エンジンの異常を示した。同便は右エンジンを止めて引き返し、同8時ごろ羽田空港に着陸。乗客乗員66人にけがはなかった。
　エア・ドゥによると、表示されたのはオイルフィルター部分の不具合で、同社が原因を調べている。同じ機体を使う予定だった新千歳発の1便も欠航となり、計166人に影響が出た。　

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　全国の3月の自殺者は、前年同月比で205人少ない2898人だったことが16日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。昨年9月以降、7カ月連続で減少した。
　例年、3月は自殺者が増える傾向にあるといい、2月と比べると483人増加した。
　今年1月からの累計は7815人となり、前年同期より445人少なかった。
　都道府県別の累計自殺者は、長崎（29人増の118人）、群馬（23人増の155人）、石川（22人増の77人）、愛知（21人増の415人）など17県で増加した。　

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　鳩山由紀夫首相は１２日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット（１２〜１３日）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

　首相は滞在中、１２日夜（日本時間１３日午前）の晩餐（ばんさん）会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について５月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。１２日午後（同）には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、１４日夜に帰国する。

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　北朝鮮に対する制裁措置延長を受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（71）は9日、取材に対し「制裁延長は当然で、解除する理由がない」と話した。
　飯塚代表は「この間何も動きはなく、ただ延長したという印象だ。様子見をするだけでなく、もっと強く迫らなければ、北朝鮮の動きは期待できない」と語った。
　鳩山政権では初の制裁延長だが、代表は「政権が代わり期待していたが、2008年に約束した拉致被害者の再調査を催促するなどしてこなかった」と振り返り、「（北朝鮮の動きを）ずっと待っていろと言うのか」といら立ちも見せた。　

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　７日未明に亡くなったプロ野球・巨人の木村拓也・内野守備走塁コーチ（３７）を突然襲った「くも膜下出血」。働き盛りの若い世代に多く、時には命を落としたり後遺症に悩まされたりする重い病気だ。だが、確実な予防法はなく、専門家は「５０代になったら数年に一度は脳ドックを受けてほしい」と語る。日ごろから自分の体に気を配ることが何よりの予防法といえそうだ。（道丸摩耶）

　◆練習中に突然…

　木村コーチが倒れたのは２日夕。試合前の守備練習中、ノックをしていたところ、突然胸を押さえて倒れた。

　「くも膜下出血とは、脳を覆うくも膜と軟膜のすき間に出血を起こす病気。多くは脳の動脈にできた瘤（こぶ）、いわゆる動脈瘤（りゅう）が破裂して起こる。なぜ動脈瘤ができるのか、いつ破裂しやすいかは分かっておらず、予防が難しい」と語るのは、ＮＴＴ東日本関東病院（東京都品川区）の落合慈之院長だ。

　落合院長によると、くも膜下出血を起こしやすい季節や時間帯は特にない。出血を起こしたときを分析しても、「活動中」「就寝中」「そのほか」が３分の１ずつだったという。

　だが、その症状は激しく、出血が長引けば脳組織に血液が行かなくなり、意識も戻らなくなる。木村コーチは倒れた直後、心肺蘇生（そせい）を受けたといい、「呼吸中枢をやられ、一時的に心臓や呼吸が止まったとみられる」（落合院長）。

　出血が起きてしまえば治療法はなく、再び破裂しないようにするための手術しか手段はない。その場合、動脈瘤の根元をクリップで挟んで血液が入らないようにする方法と、カテーテルを使って動脈瘤の内部を詰める方法の２種類があるが、意識が戻らない重症者の手術は難しい。

　◆約３％に動脈瘤

　では、くも膜下出血を起こさないためには、どうすればよいのか。同院脳神経外科の森田明夫部長は「喫煙や大量の飲酒は避けること。高血圧の人、家族にくも膜下出血を起こした患者がいる人は危険因子が高い」と話す。また、くも膜下出血のほとんどは動脈瘤の破裂によって起こるため、動脈瘤があれば出血のリスクも高くなる。

　実際の患者は４０〜５０代が中心で、男性より女性に多い。木村コーチのように３０代で発症する例は少ないが、最近では７０代など高齢の患者もみられるという。

　こうしたことから、森田部長が勧めるのが、脳ドックだ。出血すると３分の１が死亡、３分の１が社会復帰が難しいという現状からすれば、発症リスクの高い４０〜５０代は一度脳ドックを受け、ＭＲＩやＣＴで脳の写真を撮るとよい。

　森田部長によると、人間ドックの受診者の約３％に動脈瘤が見つかるという。ただ、動脈瘤が発見されたからといって、すぐに破裂するわけではない。そのため、「瘤の場所や形状、大きさなどから危険性を判断。進行するかどうかの経過や患者の年齢、体力をみながら、手術をするか決める」（森田部長）のが一般的だ。

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　■共通する「突然」

　くも膜下出血の症状はいくつかあるが、共通するのは「突然性」。「『金づちで殴られたような痛み』『経験したことのない痛み』と表現されるが、痛みが軽い場合もある。だが、理由なく突然襲ってくる点は共通している」と落合院長。意識障害についても軽い場合はすぐに治まることもあり、症状が「突然」起きたかどうかが、最も大きな判断基準となるようだ。

　また、「患者の約半分は１週間ほど前に前駆症状という前兆の頭痛が出る」（森田部長）といい、その場合は検査で発見できることが多いという。

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　東京のお医者さん、環境の良い北海道で働きませんか−。慢性的な医師不足に悩む北海道赤平市の市立赤平総合病院が、東京など首都圏の医師のリクルートに躍起だ。病院視察や近隣の観光地に無料で招待するツアーを通年で実施しているほか、新築の医師住宅を整備。また、病院の魅力を紹介する医師向けＤＶＤもつくり、必死に“ラブコール”を送り続けている。

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　「ラベンダー畑で有名な富良野市も近く、休日にはスキー、ゴルフも楽しめますよ」

　３月中旬、赤平市立赤平総合病院の医師確保対策担当参事の東元紀さん（５０）が上京し、都内の医師向け就職支援会社４社を回って、同病院で働く魅力をＰＲした。

　赤平総合病院は一般病床１２０床、療養病床６０床あり、市内で唯一の救急機能を備えた中核病院だが、医師不足は深刻。一番困っているのは、足腰が悪くなる高齢者を診察する整形外科医が１人もいないことだ。

　北海道中央部にある赤平市は、かつては炭鉱で栄えたが、閉山の影響などで人口が流出し、現在の人口は約１万３千人。住民の高齢化も著しく約４割は６５歳以上の高齢者となっている。病院側は苦肉の策として大阪市の整形外科医に週３回、飛行機で診察に通ってもらっているが、その任期も来年１月には切れる。

　地方の病院が医師不足に陥った原因のひとつに、平成１６年度に厚生労働省が始めた臨床研修制度がある。

　この制度は、国家試験に合格した医学部卒業生の研修先を、出身大学病院以外にも大幅に拡大するもの。研修医が激減した大学病院側は一斉に地方の病院などに派遣していた医師を引き上げたため、地方病院に残った医師は過重労働になり退職者が相次いだ。

　赤平総合病院も同様の事態に陥った。１５年に１８人いた常勤医は、今年３月現在で８人まで減少。医師不足のため患者の受け入れを制限せざるを得なくなり、麻酔科などの診療科を閉鎖している。

　募集しているのは整形外科医のほか、内科医、小児科医。東さんは「これまで４人が視察に来て、２人の医師が定着した。地域医療をめざす医師に限らず、田舎暮らしを希望する医師がいれば、いつでも連絡を」と話している。問い合わせはＴＥＬ０１２５・３２・３２１１。

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　2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標の達成策について議論してきた環境省の有識者検討会は26日、地球温暖化対策を強化しても経済成長は可能だとする試算をまとめた。
　試算によると、25％削減に必要な対策を講じた場合の20年時点での国内総生産（GDP）は、対策を強化しないときと比べて最大0．4％（2兆3960億円）増加するという。GDPを押し上げるのは、温暖化対策に関連する投資が増えるためとしている。　

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