【視点】資金依存、脱却を 国民新(産経新聞)

June 16 [Wed], 2010, 12:22
 全国の郵便局長らが国民新党を支援する理由はもちろん、郵政民営化の「時計」を“逆戻り”させるためだ。旧特定郵便局長が会員の旧「全国特定郵便局長会」は、長らく自民党と蜜月関係にあった。特定郵便局長は国家公務員だったため、表立った政治活動はできず、代わりにOBや家族らで構成する自民党の職域支部「大樹」が、大票田として存在感を示してきた。

 平成15年には、政治団体「大樹全国連絡協議会」(17年に「大樹全国会議」へ改称)を設立し、主に自民党側に献金していた。だが17年10月、小泉政権下で郵政民営化関連法が成立すると、大樹の会員の大半が、新設された「国民新党憲友会」に移籍した。

 19年10月には日本郵政グループが発足。民営化で郵便局長は民間企業の社員となり、20年2月、大樹全国会議を「郵政政策研究会」に改称し、現役局長も会員の政治団体に衣替えした。

 郵政民営化に反対する議員で組織され、民営化見直しを「1丁目1番地」とする国民新党が、郵政改革法案の可決を目指すのは当然だろう。しかし、巨額の資金提供を受けた上で法案審議を進め、政権離脱までちらつかせて早期成立にこぎ着けようとした背景にあるのは、過疎地の金融サービス充実などの理念ではなく、郵政票目当ての選挙対策でしかないようにも映る。

 連立政権の中で、民主党が主張する外国人参政権や夫婦別姓に反対の声を上げるなど、国民新党が一定の存在感を示しているのは確かだ。だが、政党交付金という国民の税金を受領している公党としては、特定勢力の「丸抱え」の印象を、一般の有権者に持たれぬよう襟を正し、過度な資金依存は改めるべきだろう。(調査報道班)

                   ◇

【用語解説】全国郵便局長会

 全国の郵便局長でつくる任意団体。昭和28年に旧特定郵便局長が設立した全国特定郵便局長会が、郵政民営化により普通局と特定局の区別が消えたことから、平成19年10月に全国郵便局長会に名称を改めた。「全特」の通称で知られたことから、改称後も「全特」の呼称は残した。

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