サイベリアンと石神

July 09 [Sat], 2016, 20:07
住宅の売却に要する経費というと、不動産会社に対する仲介手数料、土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、そのほかに印紙代が実費としてかかります。日常とは比べ物にならないくらい高額なのが不動産取引ですから、支払わなくてはいけない仲介手数料も相応の額になるでしょう。不動産会社を介さず自分で家を売却することで、大幅なコストダウンができると思うかもしれませんが、手間はもちろん法的なトラブルには対処できませんし、プロの手を借りるのが一番です。よほど専門的な知識がない限り、住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、売主が売り出し価格を決めて媒介契約を締結します。そこまでは数日ないし一週間といったところでしょう。肝心なのはどの位の期間で買い手が決まるかですが、値段にもよるのでしょうが、不動産の種類や状況等により違いが出てきます。しかし宅建取引業法の規定により、不動産会社と結んだ媒介契約は媒介契約書の契約日を起点に3ヶ月で一旦終了するため、その期間がプロモーションの目安になるでしょう。家を売るにはきっかけがあるものですが、最近特に多いのは利便性の高い都会のマンションへの転居です。買物の便利さもさることながら、電車やバスも利用できて、大きな病院や町医者なども数多くあるという点が生活向上につながるからでしょう。住環境が良いと言われる郊外ですが、病院ですらも車を使わなければいけませんし、将来を考えて不安に感じる人もいるのはもっともだと思います。土地や家屋が担保に入っている場合、売ることは可能でしょうか。たしかに、抵当権が設定されたままで所有者移転することは禁止されていませんし、売買も自由です。但し、本来債務を返済しなければならない方がきちんと借金を完済してくれなければ、担保となっている物件は競売にかかり、赤の他人の所有となってしまうのです。要するに担保に入った不動産物件というのはリスクがあるため、売ろうにも売れないというのが現実です。マンションや一戸建てなどの建物の場合、新築だと建ってから3年目くらいをめどに10年ころまでゆっくり値段が落ちていくのが普通です。しかし毎年下がっていたのにもかかわらず、10年を過ぎると下げ止まりのような感じで価格は横ばいになります。マイホームの買換特例や所得税率と住民税率の優遇を受けられる要件は、居住物件の保有期間が10年を超えていることですし、住み替えや売却をするつもりなら最適な時期は築10年を経過した頃と考えられます。マイホームを売却する場合は通常、手始めに不動産会社に住宅の現状査定を依頼するものですが、その評価を左右するのが建物の建築年数でしょう。不動産の所在地、形状、日照などの諸条件も要素の一つですが、築年数が10年、20年ともなれば建物の値段は著しく低下します。建物の材質や耐久性にもよりますが、一戸建てなら、住宅が古ければ古いほど建物価格は下がるので、土地代のみといった売値になってしまうことも実際にあるのです。
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