労務と手続き

September 04 [Wed], 2013, 9:17
労務関係は社会保険労務士にお任せ、という士業ですが事業規模において自分でできる場合も少なくありません。
雇用保険、社会保険における職業的指導はあらゆる専門家に要求されます。



ところが、士業というには遵法主義という制御が利かされ、意外に窮屈なる専門業です。法の新旧や実体的効果など論議は尽くせません。
しかし現実は待ってはくれないものです。さてどうすればいいか。



そこで専門家の出番があります。社労士は雇用保険・社会保険、人及び従業員に関与する法的手続きをします。
会社でいうならば、総務系の人材に適しているでしょう。



つまり人を雇うならば、雇用保険に入れる。
それは従業員が仕事を継続するかどうかは別として、一定条件を満たして退職することがあるならば、失業保険の対象になるからです。



社会保険、厚生年金など、政治的には喧々諤々論議をしていますが、いまだ方向性は決定していない。
極めて疑心暗鬼になる社会人心だと思いませんか。
将来に先送りするやり方はもうやめて欲しいなど。



確かにパート・アルバイトでも、正社員と比して労働時間について厚生年金加入が義務付けられています。
ところが、事業者側は社会保険設定義務がないところで雇用条件を設定したらどうでしょうか。



将来金銭的何も保障されない人が労働する実態を生み出すでしょう。
結局、国民健康保険・国民年金に頼らざるを得ず、厚生年金みたいに事業主折半計算ですから、会社コスト負担は少なくなります。



社労士は、賃金台帳の記載が正しくできているか、出勤簿はきちんと管理されているか、労働者名簿は偽りない履歴書に基づいて作成されているか、などをチェックします。



国の政策に雇用助成金制度があります。
申請・請求書類には必ず書面上のチェックはかかり、審査により不可なら認められず助成金は支出されません。
ところが社会問題は、東日本大震災で助成金問題が発生。



助成金を貰うため、書類を改ざんしていた事実がよく報道されました。
モラルハザードの問題は今でも連続していると思いませんか。



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