高い専門性で評判のアトム法律事務所

January 10 [Fri], 2014, 14:29
刑事弁護活動は弁護士の他の業務と比べれば弁護士にとって高い報酬を得られない仕事と言われており、多くの弁護士が高い報酬を得られる民事弁護活動の片手間で刑事弁護活動を行っているというのが現状です。

しかし、刑事弁護活動は被疑者・被告人の一生を左右するものですから、高い専門性が要求されるものであり、片手間でやれるような業務ではありません。

アトム法律事務所は、開業以来、刑事事件だけを取り扱い、刑事事件とは無関係の民事事件のご依頼は、全てお断りしております。

100%の力を刑事事件に注ぎ、刑事事件について高い専門性を確保したいと考えたからです。
アトム法律事務所は、高い専門性を活かし、質の高い刑事弁護活動を行います。

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痴漢で起訴された元会社員の男性に無罪判決〜日本の刑事裁判の現状から〜VOL.5

April 19 [Thu], 2012, 9:34
昨日のブログでお話ししたように、日本における刑事裁判は長期化しがちです。
近年は、裁判員制度の導入にも関連し、審理期間の短縮化が進められています。

しかし、刑事裁判の短縮が望まれるとはいっても、今後の人生を左右しかねない大切な裁判ですから、いい加減に行うことはできません。

では、実際のところ、刑事裁判がどのくらいの期間を要するのか、ご存知でしょうか。

前回、容疑を認めているか、または争っているかといった、事件の性質によっても審理期間は異なるということをお話ししました。
統計的にも、第1審の平均審理期間は、被告人が罪を認めている自白事件と罪を争っている否認事件とで大きく 異なっています。
資料によれば、第1審の平均審理期間は、自白事件の場合は、簡易裁判所で2.0か月(2.0回の開廷)、地方裁判所で2.7か月(2.4回の開廷)です。
これに対し、否認事件の場合は、簡易裁判所で6.6か月(5.0回の開廷)、地方裁判所で8.9か月(7.0回の開廷)とされています。

そして、具体的な裁判の流れは、以下のようになっています。
?起訴
?公判期日の指定
?公判期日
  (?)冒頭手続
   ・人定質問(裁判官による被告人の本人確認)
   ・検察官による起訴状の朗読
   ・裁判官による黙秘権告知
   ・被告人・弁護人の陳述(罪状認否)
  (?)証拠調べ手続
  (?)最終弁論
   ・検察官による論告・求 刑
   ・弁護人による弁論
   ・被告人による最終陳述
  (?)結審
?判決言渡し
?控訴:第1審の判決に不服がある場合上級裁判所に再審理を求める手続
?上告:控訴審の判決に不服がある場合、さらに上級審に再審理を求める手続
?判決確定
?刑の執行

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痴漢で起訴された元会社員の男性に無罪判決〜日本の刑事裁判の現状から〜VOL.2

April 13 [Fri], 2012, 17:42
先日、日本の刑事裁判の現状として、無罪が認められる確率は極めて低いというお話をしました。

では、実際に日本の刑事裁判では、どのくらいの割合で無罪判決が下されると思われるでしょうか。            
2011年のデータによると、日本全国の地方裁判所において、第一審の裁判を受けた人数は65,875人でした。
(内訳としては、起訴された人数が65,616人、事件の性質上、簡易裁判所から地方裁判所に送られた人数が78人、その他が181人となっています)。

その中で、無罪を言い渡されたのはわずか68人でした。

つまり、無罪判決が下された割合は、わずか0.10%にすぎないのです(データ出典:平成21年版司法統計年報・刑事編)。

一定の刑事事件で行われる裁判員裁判では、この割合が多少高くなるのではないかといわれており、実際に覚せい剤の密輸事件で無罪判決が連続して下されるといったケースもあります。
もっとも、その後の控訴審において、裁判官によってその判断が覆される場合もありますが、従来にくらべ、多角的な要素に基づく判断が下されている、という考え方もできるでしょう。

いずれにしても、日本の刑事裁判において、いったん事件が起訴されてしまうと、無罪判決を勝ち取ることは極めて難しいと言わざるを得ないのが現状です。

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