オッターハウンドの村松邦男

July 13 [Thu], 2017, 6:36
もし不動産の売却を考慮しているなら、築年数について心配する人もいると思います。



現に、売却価格が決定される上で築年数が鍵を握ります。戸建てのケースなら、築10年が経っていれば多くの場合で建物の査定価格はゼロになり、土地の価格だけがつくのが普通です。



それから、マンションの場合でも同じように築年数の浅さと評価の高さは比例関係にありますから、戸建てと同様に考えられ、築10年がボーダーラインになっています。このごろよく見る太陽光発電システムつきの住宅では、家を売る際にソーラーパネルをどうするべきなのでしょうか。端的にいえば設備であって家本体ではないのですから、新居のほうへ引越しさせることができます。

ただ、撤去と設置には費用がかかりますから、そのままにされるケースがほとんどです。いざ手放すにも手続きが厄介なのがソーラーパネルですが、新しい住まいに設置可能な場所がなければ元も子もないですし、放棄するよりないです。売却したい不動産の査定には、一括査定サービスサイトを使わない手はありません。
その理由としては、始めから一社に限定しての査定では、どのくらいが相場なのかを知らずに安価で物件を売却してしまう恐れがあるからです。ですから、一括査定サービスを活用して異なる業者の査定額も天秤にかけながら、一番サービス内容がいいと思った業者に連絡してみるのが最も要領のいいやり方です。

できるだけ高い価格で住宅を売却したいのであれば、最初から価格交渉はあるものと思って間違いありません。



買手としては交渉で安くなるならそれに越したことはありませんから、交渉なしで売却が成立する物件はまずないと考えておいてください。


なかなか交渉に応じないで買い手が諦めてしまっては、なかなか買い手が決まらないでしょう。
多少でも値引きされれば相手は嬉しいはずです。


タイミングを間違えないよう、住宅の相場に関する知識を持つのはとても大事です。あまりにも家の築年数が経っていると、売るなら更地にしたほうが良いのではと相談されることがあります。


ですが、更地にしたからといって確実に売れるとは限りません。
DIY可能な賃貸の人気が高いように、古い家でも中古住宅をベースに好みの改修を行って楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、中古の物件を新築なみにフルリノベして販売するのを専門にしている業者も多いですから、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。ほとんどの人が出費をなるべく抑えたいと考えますので、最初に提示した価格で不動産物件の売買が成立するのは稀で、いくらになったら買うなどと買手が価格交渉してくる場合が当たり前のようになってしまっています。こういう場合は、買主がなんのために買おうとしているのかも駆け引きに役立ちます。もし、これから住むために買うのなら、しっかり考えた上で、購入を望んでいる人が大半ですから、少しぐらいは強気の交渉でも、売却が成立する公算が大きいです。

確かに、不動産の一括査定サイトは役に立ちますが、その一方で多くの業者から勧誘や宣伝を受けて煩わしい気持ちになるのではないかと気にしている方もいるでしょう。

こうした時は、入力項目の携帯電話番号だけを入力することをおススメします。もし悪質な勧誘の電話がかかってきたら、着信拒否に登録してしまえばいいのです。

直接話すわけではないので、簡単に対処できるでしょう。こうした信頼できない業者は契約を結んではいけないことが分かりますし、なにより、相場を知れるのは実際の契約においてとても重要なことですから、一度使ってみることをおススメします。
とても単純な話なのですが、土地や建物の評価を見積りに来る会社の信頼度の指標のひとつが免許番号です。
もしもらった名刺のどこにも免許番号が書かれていなければ、免許もなく営業している可能性が高いです。また、第何号という番号の前につくカッコ内の数字は免許更新回数を表すので、簡単に言うと数字が大きいほど営業年数が長いということになるのです。しかし、数字が小さくても法人格の変更が原因であることもあり、数字が小さいとダメ、大きいと良いと断言するのは誤りです。


常に起こるわけではないですが、不動産物件売却時には、買い手側が境界確認書をお願いしてくるかもしれません。そんな時には、土地の権利者が立ち会いながら、土地家屋調査士が土地境界確定測量をして、きちんと面積を確定してから、書類を作ります。


買主が境界確認書を要求する理由として考えられるのは、土地同士の境界線が曖昧な時に、その土地の境界線を明確にして価格を決めるため、さらに、隣接地の権利者と揉めるリスクを防ぐためです。



一つの不動産に対して数人の人が名義者となっていたら、金銭の支払いを受けて他に譲渡する際には、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。売却には売主の実印及び署名が必須とされているますが、所有者が複数いる場合にはその全員分につき必要となり、名義人の中の誰かが単独で処分するというのは不可能です。但し、個々の持ち分の扱いについては売り渡すことも可能とされていますが、普通は共有者全員の承諾のもとに販売するという手続きを取ります。
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