相談型社労士あさいの日記

今年のはじめに（古いな〜）こんな記事を読みました。

札幌市で男女共同参画センター利用料金の【女性半額】という区分を廃止するよう検討に入ったという記事です。

これは、男性が抗議したことが発端。

『女性を優遇するのは逆差別じゃないか！ずるいよ！』という男性の意見。

たしかにごもっともです。

料金に倍の格差があるというのは、やりすぎだと私も思います。もっとも、料金がいくらなのか不明なのでなんとも言えませんが・・・（100円と200円なら別にいいような気もしますし・笑）

女性差別と言うのは、現実にはまだまだあります。
就業環境では男女雇用機会均等法や労働基準法などで差別をしないようにうたわれていますが、まだまだですね。

労働現場に限らず、慣習として存在するところが難しいのです。

ですので、今回のようなポジティブアクションと呼ばれる活動もある程度は認められるべきでしょう。

ポジティブアクションとはその名の通り

【積極的に女性を優遇（活用）することで、差別の慣習をなくして行こうぜ！】
という活動です。

例えば会社の課長さん100人が全て男性だというケースで

社長『女性を差別しているわけではないが、ここは女性を優先的に昇格させて、女性課長を30人に増やそう！』
というようなことです。

これは厳密には不公平ではありますが、まぁこのくらいやらないと、なかなか社会は変わらないから・・・という事で認められているアクションなのです。

で、今回の事もその一例ではあったのでしょうが
『ものには限度があるでしょう？』
という男性の声が強かったのでしょうね（笑）。

この事件（？）が大きくなると、映画館女性半額デーなども槍玉にあげられる日が来るのでしょうか？それとも、これはマーケティング戦略だから別問題だ！と突っぱねることが出来るのでしょうか？

なかなか難しそうですよね。


というわけで、今回はちょっと年金を離れた話になりましたが、これを踏まえた上で、次回年金の女性問題について語ります。



・社会保険労務士　浅井事務所　（労働社会保険加入キャンペーン中）

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衆院の総選挙ですが、もうひとつ同時開催のイベントが行われます（イベント？）。

最高裁判所裁判官（のうち6名だけ）の国民審査！

軽くご説明。
最高裁裁判官の国民審査の流れは以下です。


（１）衆院選挙へ投票に行きます

（２）お気に入りの議員・政党への投票をします

（３）おや、知らない名前が並んだ投票用紙がありますよ？

（４）実はそれ、裁判官の名前です。

（５）辞めさせたい裁判官の名前の上にバツ印を書きます。

（６）投票箱へ入れてスッキリして帰ります。

（７）結果、バツ印が過半数を超えた裁判官はクビです。


いかがでしょう。

気に入らない裁判官を国民がクビに出来るという制度です。

民主的というか
恐ろしいというか
素敵というか
なんともストレートな制度です（笑）。

でも、実際のところはどうなんでしょう。

みなさん、裁判官の名前が並んだ用紙を渡されて、良い悪いを判断できますか？

出来ないと思います。

だって正直、裁判官の名前なんて知らないから・・・。

トマトさんも言っています。

トマト「あぁ、なんか知らない人の名前が並んでて、バツ印をつけるやつでしょ。よく分からないから白紙で出してるわよ私は。」


そうなんです。

裁判官の名前や行った裁判なんて、普通知らないんですよね。

だから評価しようがないのです！

法律界にいる方々以外は、たいていみんなそうだと思います。

それは、この制度の過去の結果が表しています。

だって、今までにクビになった裁判官っていないんです。

その理由はさっきトマトさんが言ってたように

「わかんないから白紙で出す」

からだと思います。

クビにしたい裁判官にバツ印をつけるという方法で、

「わかんないから全員にバツ印をつけて出す」

という方もいるかもしれませんが

バツを書くのも面倒くさいので、じゃあ白紙で。

それが人の心ではないでしょうか？

過去の結果では、平均して10％ほどのバツが付くそうです。
これが50％を超えるというのは、よほどのことですよね。

もしもこの制度が

裁判官を続投させても良いと思う名前の上に○印をつける。

というものだったら・・・・

裁判官にとって恐ろしい制度になっていたかもしれません（笑）。

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ここ2,3年ほど【確定拠出年金】という文字をよく見かけますね。

会社にお勤めだと
『うちの会社もそれになったみたいだよ。』
という方も多いかもしれません。

４０１Ｋというのと同様、退職金をこの制度に変えるのが
地味に流行っているのです（笑）。

流行りものは知っておきましょう。


では、確定拠出年金の特徴をざっくりと書きますね。


（１）60歳になったら年金（一時金も可能）をもらえます。

　→　もらえるタイミングは退職金と同じです（60歳定年なら）。だからこそ、退職金の制度足りえるわけですね。


（２）掛け金（保険料）は、会社または個人が負担します。

　→　今までの退職金は会社のみが負担していましたよね。社員が辞める日に備えてせっせと積み立てていてくれたのです。知らなかった社員の方、親の心子知らずですね（笑）。


（３）積み立てた掛け金（保険料）を自分で運用します。

　→　今までの退職金は会社が勝手に運用とゆーか、預金したり保険会社や各種基金に任せたりしていました。社員の方は退職金の掛け金を積み立ててくれている事すら知らないケースもありますね。
　　

（４）掛け金は決まっていますが、将来もらえる年金は運用結果次第で増減します。（３）のように自分で運用しているので減っても増えても自己責任です！

　→　今までの退職金は、何十年勤めたら何千万円と決まっていました。もらえる退職金の額が決まっていたのです。
　　


以上、ざっくりと説明しました。

ざっくりしすぎですか（笑）？

一番のポイントは

（４）のもらえる年金額が分からないという部分でしょうね。運用を上手に出来ればウハウハですが、失敗したら老後の生活がピンチになります。

このくらいで3分ですね。

さっくり終わります。


＝＝　ブレイク確実の法律　＝＝

その名は【公益通報者保護法】

いや〜、地味！

この法律は来年4月に施行される予定ですが
現在世の中は【新会社法】の話題ばかりでこちらは忘れられています。

が、けっこう重要な法律なのでブレイクすること必至！

今から少しずつ知っておいたほうが良いかもしれません


・【その内部告発ちょっと待って！公益通報者保護法を知る！】
無料のメルマガです。ぜひ登録してみてくださいね〜。

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その２０からの続きです。

・・なぜなら、彼らは年金に不安を持っていると思うからです。

ようやく年金の話に繋がりました（笑）。


サラリーマンを続けてきた彼らの年金は、たいてい63歳から満額がもらえる事になっています（原則）。60歳ではないわけです。

ですから、3年間は働きたいと思うかもしれません。

でも就職は難しいでしょう。

ではどうするか？

節約するしかありません。

よほど資産がある方々は別として、多くの方は次のように考えるのではないでしょうか？

『今までも節約してきたわけだし、あと3年は節約しておこうじゃないか。』

長い不況で、お金を使うことを不安に思う気持ちが強いから、このように思うのも当たり前だと私は思います。

定年の世代がお金を使わないと、日本経済が不況になりますので、会社の業績も上がらず、若い世代も給料がたくさんもらえません。ですから若い世代はお金を使えません。最悪のシナリオですね（汗）。
↑
単純すぎますね（笑）。

ちょっと話が長くなってきたので簡単に終わりますと

年金制度が信頼を取り戻さないと【シルバービジネスが流行る】という今後の日本に必要な現象は起こらないかも？だから制度改革をちゃんと話し合いましょうよ！

そんな事を書いてみたかったのです。


＝＝＝　お知らせ　＝＝＝

内部告発についての法律（というと語弊がありますが）である公益通報者保護法についてのメルマガを開始しました、よろしければご覧下さい。

かなり簡単に書いてありますので、どんな方でも読みやすいと思います。登録は以下のサイトからどうぞ♪もちろん無料です。

・メルマガ【その内部告発ちょっと待って！公益通報者保護法を知ろう！】

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ちょっとお知らせです。


社会保険労務士　浅井事務所では、ブログ全盛時代の今日になって、なぜかメルマガを始めることになりました（笑）。


その名も
【その内部告発ちょっと待った！公益通報者保護法を知ろう！】
という、かな〜り真面目な感じのタイトルです。こんなの誰も読まないんじゃ・・・。


というか、このブログ時代にメルマガを読む人がまだ存在するのか？

そんな不安もありますが、自分が勉強したことを復習するという目的も大きいので、頑張って続けたいと思います。


このメルマガの指針は以下の２つです。

・公益通報者保護法をなるべく簡単に知る（←内部告発等の問題について重点を置きます。）

・社労士としての立場から、会社のコンプライアンス体制を構築するきっかけにしたい。


まだ【まぐまぐ様】へ申請中なのですが、事前登録も出来るようなので、みなさんよろしくです。


まずは目指せ50部！です。


登録は以下のサイトから出来ます♪

・【その内部告発ちょっと待った！公益通報者保護法を知ろう！】

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日本の人口構造の変化が現実のものとなってきました。

最近は『団塊の世代の引退』という文字をニュースなどでもよく見かけます。そして『シルバービジネス』という文字も・・・。

さて

いよいよ来年から団塊の世代と呼ばれる方々が定年により引退していきます。日本経済を作り上げ支えてきたパワフルなサラリーマンの方々の引退は、まさに構造変化と言えるのではないでしょうか。

前々から話題にはなっていました。どうも現実感のない議論ばかりが行われていた感じがしますが、いよいよ現実にそのような人口構造の変化が起こるわけで、どのように日本経済が動いていくのか・・・興味深々です。

例えばバブルを作ったのも彼らのパワーあればこそだったでしょうし、バブル崩壊後の【失われた（？）１０年間】と呼ばれる期間も、彼ら団塊の世代が主役だったと私は思っています。

銀行の不良債権処理ばかりが経済低迷の原因だと評されていますが、私のような庶民の感覚ですと不景気の原因は単純に、彼ら団塊の世代の方々が様々な不安（リストラ・養育費の高騰・年金不信）を持っていたために、お金を使わなかったからではないか？

そんな風に単純に思ってしまうわけです。

そんな方々がいっせいに経済活動から引退する・・・。

すると、どうなると思いますか？

世に流れる楽観論では【シルバービジネスが流行る】
つまり、彼ら資産を多く抱える世代が今後は消費活動を活発にするに違いない！そんな風に考えられているわけです。

ですが、本当に彼らはお金を使うのでしょうか？

僕は使わないかもしれないと思っています。
（使ってほしいとは思っているのですけれど・笑）

なぜなら、彼らは年金に不安を持っていると思うからです。

ようやく年金の話に繋がりました（笑）。

ですが、字数が足りなくなるので、続きは次回です！


＝＝　お知らせ　＝＝

現在弊事務所では、会社設立３年未満の会社の社会保険加入手続きを特別価格でお受けしております。申し込みがネットのみという試験的な試みですが、ご利用お待ちしております。

＞社会保険労務士　浅井事務所

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今回はお知らせです。

ご存知だとは思いますが、法人であれば労働・社会保険（労災・雇用・健康・厚生年金）への加入は義務になっています。

ですが、加入していない会社が多いのも事実です。

社会保険事務所や労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けてから、

「社労士さん、指導が来たから加入の手続きを急ぎで頼むよ！」という社長さんも多いものです。

どうせ後々入らねばならないなら、最初から加入してしまったほうが社会的な信用度も高くなりますし、行政の目もそれだけ緩く？なります。

また、社員を雇うときにも、社会保険完備と募集要項に書いてあったほうが、責任感のあるより良い従業員が集まるものです。


ですので、今回、仲間の社労士事務所と連携して次のようなキャンペーンを行うことにしました。


【会社設立時の労働・社会保険の適用促進キャンペーン】

まるで行政機関のようなネーミングですが・・・（笑）、

これによって、設立したての会社さんが社会保険へ加入しやすくなればと思っております。

ただし、料金を安く設定してあるので、限定キャンペーンとさせていただきました。

地域は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都３県のみで、
設立３年未満の会社（個人事業も可）が対象です。

また、申し込みも数が多くなると処理し切れませんので、今回は試験的に以下のサイトからのみの受付となっております、詳細は【総務の豆知識】をご覧下さい。



・【総務の豆知識】社会保険適用キャンペーン

→【総務の豆知識】は、社会保険労務士　浅井事務所が試験的に運営しているテキストサイトです。キャンペーン情報のみならず、就業規則や社会保険手続きに関する情報を記載してありますので、どうぞご覧下さい。



・社会保険労務士　浅井事務所　公式サイト

→こちらでもキャンペーンの受付が出来ます。

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トマト（主婦）『あなた、もう私達駄目ね・・・離婚よ！』

かぼちゃ（旦那）『ああ。それで問題ない・・。』


こんな会話が毎日毎日いたるところで行われています。

ですがトマトさん、ちょっと待ってください！

トマトさんたちご夫婦が現在
・中高齢（ケースにより異なります）
・結婚期間もそれなりに長い（ケースにより異なります）
そんな場合は、トマトさんに非常に不利な制度になっております。

詳細は省きますが、一言で書くと

『近い将来もらう年金、トマトさんの分は非常に少ないよ！ぶっちゃけ損です！』

ということです。

国　『年金の保険料を払い込んだのはサラリーマンのかぼちゃさんで、専業主婦のトマトさんは払っていないでしょ？』
という理由からです。

ですが、もちろん次のような主婦の反発がありました。

トマト『旦那が働けたのは、私が家事をやっていたからじゃないの！子育てだってそうよ！保険料は二人で払っていたのよ！』

国『・・・なるほど、それも一理ありますね。』

といういわけで、改正になります。

離婚時に【厚生年金の分割】が可能となるような仕組みが設けられたのです。

これにより、離婚をしてもそれほど不公平感がなくなりました。良かったね、トマトさん。

ただし、この改正は、
【平成１９年４月１日以降に成立した離婚が対象】
となります。


ですから、今離婚を考えているトマトさんに一言。

あと１年ちょっと待てませんか？

将来経済的に苦しむのと、今、夫婦仲で苦しむのと・・・なかなか難しい選択ではありますけれど・・・。


＝　社労士　浅井事務所よりお知らせ　＝
→　会社設立時の社会保険加入手続き割引キャンペーン開催中！
期間限定・地域限定・法人設立３年未満の制限つきですが、ご利用下さいませ。

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今回はお知らせです。

ご存知だとは思いますが、法人であれば労働・社会保険（労災・雇用・健康・厚生年金）への加入は義務になっています。

ですが、加入していない会社が多いのも事実です。

社会保険事務所や労働基準監督署からの是正勧告や指導を受けてから、

「社労士さん、指導が来たから加入の手続きを急ぎで頼むよ！」という社長さんも多いものです。

どうせ後々入らねばならないなら、最初から加入してしまったほうが社会的な信用度も高くなりますし、行政の目もそれだけ緩く？なります。

また、社員を雇うときにも、社会保険完備と募集要項に書いてあったほうが、責任感のあるより良い従業員が集まるものです。

ですので、今回、仲間の社労士事務所と連携して次のようなキャンペーンを行うことにしました。

【会社設立時の労働・社会保険の適用促進キャンペーン】

まるで行政機関のようなネーミングですが・・・（笑）、

これによって、設立したての会社さんが社会保険へ加入しやすくなればと思っております。


ただし、料金を安く設定してあるので、限定キャンペーンとさせていただきました。

地域は東京・神奈川・千葉・埼玉の４県のみで、設立３年未満の会社（個人事業も可）が対象です。

また、申し込みも数が多くなると処理し切れませんので、今回は試験的に以下のサイトからのみの受付となっておりますので、詳細は【総務の豆知識】をご覧下さい。


・【総務の豆知識】社会保険適用キャンペーン
→【総務の豆知識】は、社会保険労務士　浅井事務所が試験的に運営しているテキストサイトです。キャンペーン情報のみならず、就業規則や社会保険手続きに関する情報を記載してありますので、どうぞご覧下さい。

・社会保険労務士　浅井事務所　公式サイト
→こちらでもキャンペーンの受付が出来ます。

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第５回の議事録を読み直してみました。

参照：社会保障に関する有識者会議

〜〜　以下一部抜粋　〜〜

社会保険庁運営部長　『国民年金の未加入対策について言えば、まず、現在、住基ネットを活用して二十歳到達者の把握を行い・・・中略・・・、これまでのやり方を改めさせていただきたいと思っている。また、パスポート、あるいは自動車免許との関係については、前回、資料をお示し、類似の例を少し調べさせていただいたが、なかなかパスポートや自動車運転免許と国民年金の保険料を結びつける、いい例がなかったというのが、正直な印象である。ただ、直接にそこへ持っていけるかどうか分からないが・・・後略』

〜〜　以上一部抜粋　〜〜

さて、ここで何をネタにするのかと言いますと
『パスポートや自動車運転免許うんぬん』というくだり。

これって何の話だと思いますか？

実は、昨年11月に社会保険庁が発表した【未納対策案】に次のようなものがあり、その【未納対策案】についての報告をしている発言なのです。

案：未納者は、パスポート・運転免許などの資格取得を制限する。

↑
アホか（笑）！

社会保険庁が大真面目にこんな案を発表しているんです。そして、会議で
『発表したこの案、検討したらやっぱり無理っぽいんだけど、なんとかなんないかな？』
と言っているわけです。

私は詳しくは分かりませんが
パスポートの発券は旅券法・運転免許は道交法などが関連してくるわけですよね（たぶん）。社会保険庁は、年金法だけでなくこれらの法律まで改定するつもりがあったのでしょうか？本当に他省庁を説得する自信でもあったのでしょうか？

だいたい、パスポートの発券制限って
憲法に保障されている「外国移住の自由」を犯すことにはならないのでしょうか？

まったく面白い（恐ろしい）発言をさらりとするものです。


情報を探しやすいように、新しくテキストサイトを作りました！

・総務の豆知識
総務部・人事部のない小さな会社の事務手続きに関する情報をまとめてあります。

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