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中国、政府調達規則を修正−外国製品に門戸広げる / 2010年04月14日(水)
【北京】中国は、年間数十億ドルに上る政府調達市場への外国企業の参加を制限していると不評の規則を緩和しようとしているようだ。

 中国科学技術省は週末、新しい政府調達規則の草案を発表した。この草案では従来の草案で最も論議を呼んでいた条項が削除されていた。

 昨年発表されたが公式には実施されていない規則では、納入業者はその製品が調達リストに加えられる前に認定を受けなければならないとされていた。また、製品は「中国の知的財産と商標」を有しており、その知的財産は「海外の組織あるいは個人とは完全に無関係」なものでなければならないとされていたのだ。

 新規則はこれらの文言を削除し、政府調達リストに掲載する製品は国内法令に沿ったものであること、また申請者は当該製品の中国内での知的財産を有しているか、中国内で使える権利を有していることだけを求めている。

 外国企業はこれまで中国の知的財産と商標がない製品はリストに載せられないと解釈していた。世界の主要企業の大半を代表する北米や欧州、アジアの30以上の業界団体は、この規則は保護主義的だとする書簡を中国当局に送っていた。

 これが実施されていたら、適格とされない企業のパソコンやアプリケーションデバイス、通信機器、オフィス機器、ソフトウェア、それにエネルギー効率化製品などが、数十億ドル規模の中国政府の調達市場から閉め出されてしまっていたところだ。

 ただ、米国の通商担当者は、今回の修正は中国が国内企業助成の努力を放棄したことを意味するものではない警告する。

 シスコシステムズやデルなど多くの米テクノロジー企業を代表する団体、米国情報技術工業協議会のジョン・ニューファー副会長は「彼らが批判にこたえたことは明らかであり、評価したいが、これがわれわれのすべての懸念に対処したというわけではない」とし、「よく吟味しなければならない。文言は依然あいまいだ」と述べた。また、これまでの問題の文言の一部が除去されたとしても、政府調達に際して、国内で開発された知的財産に基づく製品を優先する独自のリストを使うのであれば、依然として「非常に問題だ」と話した。

 中国の米国大使館は、その影響の度合いを測るために規則を引き続き検討しているところだとしている。

 この修正は、中国の外国企業の間に対中投資する不満が強まっているときに発表された。米国商工会議所が3月に発表した調査結果では、ここ数カ月ネガティブな空気が急速に広まっており、政府調達規則が最も大きな問題の一つに挙げられていた。

 203社を対象にしたこの調査では、中国市場への進出や、競争において歓迎されていないと感じている企業は38%で、2008年の23%を上回り、調査を開始して以来4年間での最高を記録した。

記者: Loretta Chao

【4月13日12時25分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000308-wsj-bus_all

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