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NTT再編にらみ幹部異動「凍結」 総務省、寺崎氏ら異例の3年目 / 2010年07月04日(日)
 中央省庁の夏の定期異動は参院選後の今月下旬にも実施される見通しだが、総務省はNTT再編や光回線部門の分離など重要案件を抱えることから、情報通信部門は局長級以上の主要幹部が留任する見通しだ。寺崎明総務審議官(1976年旧郵政省入省)をはじめ、桜井俊総合通信基盤局長(77年)、山川鉄郎情報流通行政局長(同)ら2008年7月に就任した情報通信部門の主要幹部がそろって3年目に入る異例の事態となる。

 原口一博総務相は、2015年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)通信を普及させる「光の道」構想を掲げ、政府の成長戦略にも盛り込まれた。総務省は「光の道」実現に向け大綱策定やNTT光回線部門の分離検討など難問が山積。事務次官級の総務審議官には小笠原倫明氏(郵政・通信担当、76年)が1月に就任。地上デジタル放送で中南米8カ国の日本規格採用に尽力した寺崎氏(国際担当)は就任まる2年となる7月で退任するのが通例だが、現職にとどまる。今後、アジアやアフリカ諸国への採用拡大を陣頭指揮することになる。

 局長級では、1月に就任した利根川一情報戦略国際戦略局長(79年)以外の2局長も7月で就任2年となり異動が通例だが、選挙後に検討が本格化する「光の道戦略大綱」(仮称)や関連法案、予算措置などの重要案件を引き続き担当する。特に年内に方向性を決めるNTTの光回線部門の分離形態の検討など難問に対処するにはこの分野に詳しい専門家が不可欠と判断したようだ。

 また、参院選後の臨時国会で改めて審議される郵政改革法案に対応し、就任2年の吉良裕臣郵政行政部長(78年)も留任。郵政民営化推進室審議官から数えると郵政問題一筋で、5年目に入ることになる。

 重要案件もさることながら、現政権による官僚の天下り規制によって、官僚出身者の再就職が難しくなっている事情も背景にあるとみられる。選挙後の政局流動化もにらみ、霞が関の7月異動は全体に小幅にとどまる見通しで、政権が安定し官僚の再就職制度が整うまでは省庁の幹部人事の停滞は続きそうだ。

【7月3日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000002-fsi-bus_all
 
   
Posted at 11:32/ この記事のURL
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