松澤が小暮

January 09 [Sat], 2016, 17:06

Y2Kともいわれた2000年7月、大蔵省(省庁再編後財務省)からそれまで大蔵省の中心業務の一つであった金融制度の企画立案事務を移管しこれまであった金融監督庁を新組織、金融庁に再編。そして2001年1月、上部機関の金融再生委員会は廃止され、現在の内閣府直属の外局となった。

いわゆるバブル(泡)経済というのは不動産、株式などの時価資産が取引される価格が無茶な投機により経済の成長を超過してもさらに高騰し続け、当然の結果として投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態である。

ゆうちょ銀行(JP BANK)のサービスの多くは郵便貯金法(昭和22年-平成19年)の規定に基づく「郵便貯金」としてではなく、民営化後適用された銀行法に定められた「預貯金」に準ずる扱いのサービスなのです。

昭和14年制定、平成7年改正の保険業法の規定によって、いわゆる保険企業は生保を扱う生命保険会社あるいは損保を扱う損害保険会社のどちらかになり、どちらの会社も内閣総理大臣による免許(監督および規制は金融庁)を受けている者でないと設立してはいけないという規則。

そのとおり「金融仲介機能」「信用創造機能」、3つめは「決済機能」以上、3機能をあわせて銀行の3大機能と言う。これは「預金」「融資(貸付)」「為替」の基本業務、最も重要なその銀行の持つ信用力によって実現できていることを知っておいていただきたい。



つまり、第二種(第一種業者とは取り扱い内容が異なる)金融商品取引業者がファンド(投資信託などで、資金の運用を代行する金融商品)を作り、なおかつ適正に運営するためには、大変大量の「やるべきこと」と、「やってはいけないこと」が事細かに規定されているのだ。

北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、大蔵省(当時)銀行局や証券局等の所掌する業務のうち、民間金融機関(民間資本によって運営される銀行等)等の検査・監督に係るものを分割して、旧総理府の外局のひとつ、金融監督庁なるものが設けられたという。

結論、「重大な違反」かどうかは、監督官庁である金融庁で判断するものです。ほぼ全てのケースでは、取るに足らない違反がたぶんにあり、その関係で、「重大な違反」評価することになる。

紹介されることが多い「銀行の経営の行く末は銀行自身に信用があって勝者になる、もしくはそこに融資する値打ちがない銀行であると見込まれたことで発展しなくなる、二つのうち一つである」(モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏)

平成7年に全面改正された保険業法の定めに基づき、保険を販売する企業は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社の2つに分かれ、どちらの会社も免許(内閣総理大臣による)を受けた会社を除いて経営できないという規則。



いわゆるスウィーブサービスとは?⇒銀行預金と同一金融グループの証券取引口座の口座間で、株式等の購入資金、売却益などが自動振替される有効なサービスである。同一金融グループによる優良顧客を囲い込むための戦略である。

であるから「金融仲介機能」、「信用創造機能」そして3つめの「決済機能」以上の3つの機能をセットで銀行の3大機能と言うのである。この機能は「預金」「融資」「為替」という銀行の本業加えてその銀行の持つ信用によって実現できるのだ。

格付け(信用格付け)を活用する理由(魅力)は、難しい財務に関する資料の内容が理解できなくても格付けによって、その金融機関の財務に関する健全性が判断できるところにあって、ランキング表で複数の金融機関の健全性を比較することもできる。

小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった2010年9月10日、日本振興銀行が信じられないことに破綻する。この破綻の影響で、史上初のペイオフ(預金保護)が発動し、全預金者のうち3%程度とはいえ数千人の預金が、適用対象になったと考えられる。

これからもわが国にあるほとんどずべての銀行では、広く国際的な市場や取引にかかる金融規制等の強化も見据えつつ、財務体質を一層強化させることや合併や統合等を含めた組織の再編成などに活発な取り組みが始まっています。


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