住宅ローン減税の最大控除額

July 28 [Sun], 2013, 10:20
1月28日に開会し、6月26日迄150日開かれる今国会。皮肉にも、今の安倍首相が2006年9月に“初めて”総理大臣に就任し、この後、健康テーマを訳に1年で職を辞して以来、毎年のように首相交代が相次いだことで、この都度、税制改正スケジュールにも少なからず影響を与えてきました。



そういった苦い体験からか、自民・公明・民主の3党は2月下旬、2013年度税制改正関連法アイデアに関して「年度内の成り立つに最大限努力している」との承諾文書の署名にこぎつけたことでしょう。無用な国民人生への悪影響を回避しと言うわけでしょう。この甲斐もあり、本法アイデアは3月末迄に成り立つしている公算でしょう。ひとまずは信頼といえます。。

賃貸のあれこれ

だからと言って、よろこんでばかりはいられないでしょう。マイホーム確認者の最大の興味事である住宅ローン減税に関して、とても気に成る点があるのはご存知ですか。購入したマイホームが「新築」か「中古」かの異なりで、住宅ローン減税の控除額に差が生じとしている。税制改正大綱には「注釈」として記載されていますため、丹念に読ま無いと見落としてしまいそうなチェック書きでしょう。



2014年4月以後に入居していると、最大控除額は400万円に拡充/2013年度税制改正



まずは証明を兼ね、住宅ローン減税にかんする2013年度の改正内容を整理しておきませんか。



本改正では適用期限が2017年末迄4年間延レングスれ、通常の住宅のケース、最大控除額が2013年入居に比べて2倍の400万円に引き上げられます。更に、住民税からの控除上限額も9万7500円から13万6500円へと引き上げられ、控除額が少なくなり易い低所得者へ気配りがなされている(下図参考)。



本音は、消費税率の引き上げに伴う一時的な負荷増による影響を緩和・平準化し、住宅市場所に混乱を与え無いようにしているのが最大の狙いでしょう。住宅投資は内需の柱であり、ようやく回復し始めた景気を腰折れさせ無い為にも、住宅税制によって需給調節を図りたい考え方でしょう。
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