「第一人者が明快に説く。格差論の決定版！」―――という大きな＜新聞＞広告を見た。
＜格差論＞に最大の関心を寄せる火山。＜読んでみたい＞と真剣に思った。でも乏しい小遣い。悩んだが「清水の舞台から飛び降りた」。税込み＜735円＞は痛いが、目をつぶった。
だが読んでみて愕然。余りに＜浅薄＞な見識。これが「経済学会＜会長＞」か。日本の経済学会には＜人材＞がいないのか。地団太踏みたい。
「日本はすでに＜小さな政府＞」（201頁）とある。見逃せない。火山の念願は「＜小さな政府＞＜役人天国＞の＜解体＞」なのだから。＜政権交代＞が起きればこれが実現する。＜小沢一郎＞への＜期待＞だ。
「民主党は官僚を頂点とした自民党型の権力体制や政官業癒着の政治体制、徹底的な官僚による管理社会に終止符を打ち、国民の代表である政治家を中心にして、戦後五十数年で限界に達した日本の政治、行政、社会の構造を変えていこう、と訴えている」（小沢一郎「豪腕維新」・117頁）―――。小沢一郎は＜小さな政府＞をずっと以前から提唱している。
橘木俊詔「格差社会」（岩波新書）は＜説く＞。「日本はすでに＜小さな政府＞」―――。根拠は何か。「日本の税の負担率は国際的に見ても最低レベルにあります。同様に社会保障給付の面を見ても、やはり先進国の中では最低レベルとなっています」（202頁）という。
「国民所得に対する税負担率の国際比較」（2005年予算ベース）（198頁）は日本＜21.5％＞。アメリカ＜23.8％＞、ドイツ＜27％＞、フランスとイギリス＜38％＞―――。
「社会保障給付費が国民所得に占める比率」（1998年）（203頁）は日本＜20.4％＞。アメリカ＜18.4％＞、イギリス＜33.2％＞、フランス＜40.9％＞―――。
＜大きな政府＞の代表格のスェーデンは税＜49.3％＞社会保障＜47.8％＞という。
みなさん、これをどう読みますか。火山、実はこれでも＜全然＞納得できない。なぜか。日本の＜役人天国＞という実態をまったく＜無視＞しているからだ。
「国民年金、徴収不能額＜10兆円＞。空洞化歯止めなく。保険料5年分相当」（日経2005年４月23日）という記事がある。＜10兆円＞は消費税＜５％＞に相当する。
財務省は総務省に指摘している。「地方交付税に毎年＜７～８兆円＞のムダがある」と。補助金にも公共事業費にもほぼ同額のムダがある。知らされていないだけ。社会保険庁や道路公団のムダ遣い。＜10兆円＞規模です。
公務員の平均年収は＜国＞が＜696万円＞、地方＜688万円＞―――。一方＜民間＞の平均年収は＜436万円＞。国税庁の発表している正式な数字。ニート、フリーター、パートはもちろん除外した数字。＜公務員＞の年収は民間より＜60％＞も多い。＜30％＞カットするだけで＜10兆円＞が浮く。特殊法人や公団公社など外郭団体も公務員並。それらを含めたら＜数10兆円＞が浮く。日本経済学会＜会長＞がこんなことを知らない。調べようともしない。呆れて空いた口がふさがらない。＜統計数字＞をウノミ。表面的にしか見ていない。
恐ろしい話です。みなさん、改めてどうお考えですか。
こんな人が＜格差社会＞を論じ、＜第一人者＞と＜岩波書店＞が＜推薦＞する。火山、情けない。地団太踏んでいる。
＜悲憤慷慨＞―――。なけなしのお小遣いからもう1冊購入した。文春新書編集部編「論争・格差社会」（文春新書）―――。竹中平蔵も参加している。小泉改革を徹底的に批判している森永卓郎（獨協大学教授）も参加している。ほか15名が論戦を展開。いずれご紹介します。
問題の橘木俊詔。京都大学教授だが、経済企画庁主任研究官、日本銀行客員研究員、経済産業省ファカルティフェローなども歴任している。やっぱり＜役人＞だ。ゴモットモ…。
いずれもっとコテンパンに＜論破＞したい。乞う、ご期待。
（平成18年10月14日）
ニックネーム：anerba1263
