所得隠し:ソフトバンク子会社が60億円 株取引で認定−−東京国税局 

November 24 [Fri], 2006, 10:31
ソフトバンクの子会社「ソフトバンクテレコム販売」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、05年3月期までの5年間で約85億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約60億円は株取引などを巡る所得隠しと認定されたという。同社は赤字決算が続いており、追徴課税はなかったとみられる。

 同社の前身はソフトバンクの金融部門を統括していた「ソフトバンク・ファイナンス」で、99年4月の設立から05年6月まで、金融会社「SBIホールディングス」(今年8月にグループから独立)最高経営責任者の北尾吉孝氏が社長などを務めていた。SBIも05年3月期までの3年間に約30億円の所得隠しを指摘されている。

 関係者によると、ファイナンス社とその子会社の「エスビーケイアンドケイ」は00年、都内の不動産会社の創業者一族から同社株などを購入。同年10月に売り戻す際、時価よりも安く売却した。エスビー社に稼働実態がほとんどないため、国税局はファイナンス社の株取引と認定。差額の約50億円が創業者側への利益供与に当たるとして、課税対象となる交際費と判断した。他の株取引でも申告漏れがあったという。
決算期への利益や損失の計上)と資産の評価額にかかわるもの」とコメントした。

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