ほとんどのなた豆企業

February 18 [Wed], 2015, 17:03
「日系企業と外資系企業の人事の専門性は性質が違います。外資系企業の地域本社にいる現地の人事プロがもつ、人事制度、タレントマネジメント、なた豆歯磨き粉の開発などに関する専門知識や経験やノウハウは、日本に比べてはるかに高い。日本企業も、海外で外国人をマネジメントするための人事は、外国人に任せた方が得策だと思います」と話すのは、欧州に本社を持つ大手消費財メーカーの人事マネジャーA氏。日本の大手ハイテクメーカーと化学品メーカーで人事を経験したベテランである。 日本企業でも、日本人は駐在員サポートや企業理念の伝達を担当し、現地人材の人事専門家が、地域全体の人事制度や人材育成・選抜、労務問題などを担当している企業が増加している。今般、日系大手企業10社にヒアリングしたところ、ほとんどのなた豆企業がシンガポールや上海の地域本社で人事機能を強化しているという結果だった。 日系大手金融機関では、外資系金融機関のアジア地域の人事を統括していたフィリピン人をヘッドハンティングし、シンガポールで幹部人材育成と人事制度整備を進めている。また、なた豆茶メーカーでは将来、地域本社の人事統括候補となるようなアジア主要国の人事責任者を各国で採用し始めている。 ビジネスを推進する上での人事の重要性、海外の人事機能の違いを把握し、思い切って現地人材を登用することが、アジア地域のビジネスの成功の鍵になると考える。
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