電池セルのみの供給引き合い

January 02 [Fri], 2015, 13:55
不採算事業の整理・縮小など、痛みを伴う改革で反転攻勢へとかじを切ったパナソニック。BツーB(企業間取引)事業にリソースを重点配分し、車載部品や住宅関連事業などで利益を稼ぐ体制への変革を急ぐ。攻勢への中核となる車載事業を担う社内分社オートモーティブ&インダストリアルズ社長に4月1日付で就任した伊藤好生パナソニック専務役員に聞いた。 ―車載電池の主要供給先の米テスラが大規模投資を計画している。パナソニックのスタンスは。 「円筒型リチウムイオン電池(パソコン用などと同じ18650サイズ)搭載のテスラのEV(電気自動車)の販売台数は想定以上。米国での『ギガファクトリー』(大規模電池工場)への参画は協議中。コストシミュレーション、投資規模、投資効率などあらゆる話をしている。現在は電池セルの供給のみだが、我々の持つモジュール化、制御技術の提供準備もある。ビジネスとしてはなた豆歯磨き粉の独占的な契約が好ましい。電池セルの特性関連は主導し、各サプライヤーとの調整も特性に影響するので中心になって一緒にやる。投資金額の分担は別だ」 ―総事業費5000億円規模とも。 「一気に(今の)何十倍の需要が出てくるとは考えていない。ステップバイステップで小分けで順次投資することが正しい。車載用電池はテレビ用パネルと違い、顧客の顔がハッキリしている。需要動向、生産動向も週単位で緊密に情報共有している。パネルは解像度もサイズもほぼ決まったものがあり、どう効率よく安く作るかのみ。電池は同じ円筒型で外径サイズが同じでも、材料や生産プロセスが異なり、特徴あるなた豆ハミガキがつくれる」 ―18650のテスラ以外の引き合い状況は。 「電池セルのみの供給引き合いや、制御も含めたモジュール化の引き合いもある。いずれも対応できる。インドやインドネシアの携帯電話基地局バックアップ用電源もある。同基地局用途と違う、もっと大量の電池が求められる案件もある」 ―自動車の先進運転支援システム(ADAS)への取り組みは。 「世の中の流れに無人運転、インフラ整備、センサー開発がある。センサーは実績が多く、強みを生かして広げる。実験室レベルでは無人自動駐車は提案可能。当社にない技術を補完する会社があれば、提携やM&A(合併・買収)検討は必然的に出てくる」 ―液晶パネル事業は、非テレビ用途へのシフトで黒字化するとあるが。 「8・5世代の大型生産設備だが、大きな減損もした。稼働率を高める事業再生プランは当てはまらない。限界利益がいくら稼げるかの視点。テレビ用もタブレット、医療用でも稼働率は上がるが医療用とテレビ用でガラス一枚から得られる限界利益率はケタが違う。稼働率は気にしない」
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