株式市場

トピックス：「進捗率プレイを強化する」

　前回は進捗率プレイを推奨したが、今回はその強化策を紹介したい。その前に、なぜ進捗率プレイがワークするのか？理由は、この時期の業績予想に「非効率性」が存在するためである。四半期決算の完全義務化から6年、業績予想のクオリティは大分向上した。ここで、クオリティとは「時間の経過に応じて予想誤差（実績からの乖離）が縮小すること」を表す。特に、3Q発表直後における業績予想のクオリティは格段に向上した。ただ、どうしても向上しないのが1Q発表直後である。この時期は、まだ年度が始まったばかりで経営者が修正を先送りするためか、業績予想が据え置かれるケースが多い。また、1Q実績がかなり良かった銘柄でも、修正が小幅にとどまることが多い。ところが、これを後に発表利益と照らし合わせると、修正が不十分だったというケースがほとんどである。これらは、1Q発表直後の業績予想に1Q実績の良し悪しが十分に反映されていない、「非効率性」の存在を示唆している。そのため、1Q実績の良し悪しを進捗率等で客観的に判断すれば、業績予想の修正に予め備えることができる。要するに、進捗率プレイがワークする。4年前の我々の検証では、「進捗率プレイにおいて、個々の銘柄の過去データを用いて業績の季節性等を考慮すると、投資成果が向上する」ことが判明した。そのため我々は、今期1Q進捗率−前期1Q進捗率＋今期1H達成率（いずれも上期の期初計画対比）によって定義される「1H予想達成率」によって、会社ごとの業績計画の保守性、業績の季節性を修正しつつ、進捗率プレイを行うことを推奨している（通期対比よりも上期対比の方が有効）。

　今回、我々が取り入れた強化策は、 EAR（Earnings　Announcement　Return）である。EARは決算発表前後の株価変化率で、決算発表内容に対するマーケットの反応を表す。具体的には、決算発表日の前日引け値から翌日引け値までの計2日間のベータリスク調整後の株価リターン（株価リターンから、その間のTOPIX リターンにベータを乗じた値を控除した値）で定義される。そして、1H予想達成率とEARがインラインの銘柄のみ注目する。1H予想達成率は、年によって差はあるが105％以上がバイシグナル、95％未満がセルシグナル、EARは2％以上がバイシグナル、マイナス2％未満がセルシグナルである（もう少しハードルを下げても良い）。2つのシグナルが重なった銘柄のみロング・ショートする。EARを強化に用いるのは、業種や銘柄によって業績モメンタムの持続性が異なるため、単純に進捗率等で判断できない場合があるためである（例えば、半導体等の受注産業の銘柄で、1Q進捗率が高くても、経営者が業績予想を据え置く場合、単純に進捗率のみで評価すると見誤ることが多いが、それが決算発表前後の株価リターンに表れている）。EARは、通期決算発表の際のリビジョン戦略強化策として、海外でも有効性が確認されているが、これを日本の進捗率プレイに応用する。過去の傾向では、リターンが最大になるタイミングは、投資開始（決算発表の翌日引け値）から数えて60-70日（中間決算のプレアナ前まで）だった。

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債務整理/中央競馬/勝ち馬/単勝 馬券術/スポニチ 競馬/投資競馬

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　ドル円は一時84.49円まで下落。84.20−50円にはストップロスと買いが混在しているもようだが、買いの一角はアジア系のものとの観測が出ている。

　9時42分現在、ドル円は84.53円、ユーロドルは1.2635ドル、ユーロ円は106.82円で推移。



日足テクニカル・ポンド円＝戻しても雲下限に沿う限定的なペース



　上影陰線引け。一時133.62円まで上昇したものの、基準線と雲の上限が位置する同水準は抵抗となった。24日安値128.80円からの反発局面はまだ終了したと断定できないが、戻すにしても雲の下限（現在132.00円）の上昇に沿うかたちでの限定的なペースにとどまるだろう。

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債務整理/グリーンチャンネルスプリンターズステークス　予想/スプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス　2010/スプリンターズステークス　2010

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　米4−6月期支払い遅延率（1カ月以上の債務不履行の場合）は3.51％となり、前期の3.45％を上回った。約1年ぶりの水準へ悪化している。景気減速を受けた労働市場の低迷を受け、再び支払い遅延率が上振れしつつあることを示す。

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南アフリカランド/インド株/日興コーディアル証券/オリックス証券/楽天証券/マネックス証券

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　米国債の利回りは低下の一途をたどり、企業や消費支出も正比例して下向き方向にある。しかしこれらに反比例して上昇を示すものがある。それがクレジット・カードに課される金利だ。23日付けウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、8月22日に施行されたクレジットカード支払い遅延に関する罰則金制限に対応するため、クレジットカード会社は金利を引き上げることで収益確保を目指しているという。すでに4−6月期のクレジットカード平均金利は14.7％となり、前年同期の13.1％から上昇。9年の間で最高を示現しており、今後も上昇する可能性が高い。ただ一部の銀行では、一定額以上の貯金を有する顧客には金利引き下げの優遇措置を検討中との指摘もある。
　なお消費者保護を目的に2009年5月にオバマ米大統領が署名したクレジットカード説明責任および開示法（カード・アクト）では、金利引き上げに規制を掛ける内容を盛り込んだ。たとえば債務不履行に関する罰則金は35ドルに制限され、また金利引き上げも45日前に警告する必要がある。一方で銀行をはじめ、カード発行会社は債務不履行にも悩まされている。従って新規発行のカードを中心に金利引き上げや年会費の引き上げなどが行われるため、実質的に消費者保護をねらった規制が裏目に出ているとも言えよう。

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　8月21日に豪総選挙が行われる。ギラード首相率いる労働党は、16日に決起大会を開き、「イエス・ウィ・ウィル（我々はやる）」とオバマ米大統領の名文句をもじって選挙戦を盛り上げた。こうしたかいもあってか、序盤の劣勢を序所に盛り返しているようだ。地元紙によれば、直近の支持率は連立野党が41％前後、与党労働党が39％前後とほぼ互角の戦いに。また、これをベースに獲得議席数を算出した結果、労働党が86議席、連立野党が61議席、無所属が3議席になるという。
　ただ、労働党にも不安な点がある。労使関連法や排出権取引制度（ETS）、不法移民問題などが今回の焦点となりそうだが、こうした政策に対しては中小企業側からは不満の声も聞かれるという。また、連立野党を率いる自由党のアボット党首は資源税導入を撤回する考えを明言しておいることも、与党側にとっては逆風となる。
　では、為替市場に対する影響はどうかといえば、与党側勝利ならは、大きな影響は見られないだろう。一方で、野党連合が勝利した場合は、「資源税の撤廃への期待から、豪ドルが買われる可能性はある」（外銀筋）との声も聞かれる。一方で、もっともよくないケースの一つとしては、与党側が単独で与党になれず、連立与党となることだろう。この場合、緑の党がキャスティングボードを握ることになりそうだが、このケースとなれば、為替市場は多少上下に乱高下することも想定される。

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■ドル円　単位1本＝百万ドル　OP＝オプション
86.80円 売り本邦輸出
86.75円 OPCALL期日17日（300本）
86.50円 OPCALL期日18日（200本）
86.30円 売り本邦輸出

85.36円 22:02現在（高値85.54円−安値85.11円）

85.25円 OPCALL期日19日（200本）
85.15円 OPCALL期日19日（100本）
85.00円 OPCALL期日19日（100本） 　
84.50円 OPバリアー
84.00円 OPCALL期日18日（100本）　

■ユーロドル
1.2990ドル OPCALL期日19日（100本）
1.2960ドル OPCALL期日18日（200本）
1.2950ドル OPCALL期日19日（100本）
1.2900ドル 売り

1.2870 22:02現在（高値1.2917ドル−安値1.2805ドル）

1.2875ドル OPCALL期日17日（100本）
1.2800ドル OPCALL期日19・20日（300本）　

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レジスタンス2.　　1086.02（09/11/16高値）
レジスタンス1.　　1077.04（7/23高値＝年初来高値）
前日終値　　　　　1064.09
サポート1.　　　 　1058.15（7/28安値）
サポート2.　　　 　1053.89（7/22安値）。

香港株前場：小幅続落、世界的な景気減速懸念を嫌気

　13日の香港市場で主要指数のハンセン指数は続落。NY株式市場でダウ平均が続落した流れを引き継いで小幅安で寄り付いた後、前日までの3日続落の反動で一時はプラス圏に浮上したものの、世界的な景気減速への懸念から再び前日終値を割り込んでいる。ハンセン指数は日本時間午前11時25分現在、前日比0.08％安の21089.56ポイントで推移。個別では、前日後場に好決算を受けて大幅高となった東亜銀行（00023）が反落しているほか、軟調な原油相場を嫌気し、ペトロチャイナ（00857）がさえない。一方、好決算とIDSグループ（02387）の非公開化を発表したリー＆フン（00494）が買われている。

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バローゾ欧州委員長
「欧州の経済成長の重要性を強調」
　23時45分現在、ユーロドルは1.2261ドル、ユーロ円は112.59円で推移。



ユーログループ議長「スペインは金融支援を要請していない」

ユーログループ議長
「スペインは金融支援を要請していない」
　23時44分現在、ユーロドルは1.2257ドル、ユーロ円は112.56円で推移。


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景気は09年3月を回復に転じている。景気を回復させている理由が、そのまま来年の持続性に疑問を投げかけることになる。景気が回復基調にのは、輸出の急増と、回復である。要因は来年になると、一転して景気の足を引っ張ることになり、戦後で最も短い景気回復で終わってしまう可能性が高い。09年1−3月期に輸出が急減したのも、4−6月期以降に急増しているのも、消費の増減とは関係ない。
前期に続いて09年1−3月期に輸出が急減したのは、07年後半から08年リーマンショック直前まで、財消費支出（同）以上に輸出を増やしてから、米国における過剰な在庫を減らしたからである。4−6月期以降、輸出が増加しているのは積み増しが理由である。この積み増しは09年10−12月期で適正在庫に達する。効果が剥落して、輸出が減少することが予想される。
大企業・製造業の売上高営業利益率が−5.5％と戦後最悪となったうち、半分は輸出の急減による売上減であるが、こり半分は原油価格高騰（WTI価格が変動費に反映されるまでに3・四半期のラグ）による売上高変動費比率の急増が原因であった。09年1−3月期40ドル台前半であったWTI価格が製造原価に入ってくるから09年10−12月期にかけて変動費は低下し、利益率を5％前後へと急回復させる。原油が製造原価になるから、これだけで利益率を2.7％ポイントも引き下げることになる。


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