カードローンの収入証明に関することで

June 20 [Fri], 2014, 11:54
その昔、借入に規制がなかった時代。

莫大な借金を背負って自滅する人が後を絶ちませんでした。

その為に、政府は2010年6月に「賃金業法」の改正に乗り出し、総量規制を導入したのです。

借入額は利用者の年収の三分の一を超えてはならないというルールの誕生により、年収証明書と指定信用情報機関の情報で確認する事になりました。

この規制は、消費者金融のキャッシングやカードローンに適応され、多くの人が「借り過ぎ」という地獄から抜け出す事が出来ました。


年収証明の提出が必要な場合

1.申込する会社で50万円を超える人
2.他社を含めた借入合計が100万円を超える人
3.キャッシングサービス・カードローンの利用枠の設定・増枠の申し込みをする人

などが当てはまります。

また、年収証明の書類の提出がない場合には、次の融資サービスの利用が制限される場合があります。

・キャッシングサービス又はカードローンの利用可能枠の設定
・借入限度額の増枠
・分割払いのローンの融資申込み
・現在利用中のキャッシングサービス又はカードローンの新規利用

次に提出する年収証明書類については

1.給与源泉徴収票
2.所得税確定申告書
3.納税通知書
4.給与支払明細書(直近2か月分)
5.年金証書
6.年金通知書
7.公的年金等の源泉徴収票
8.所得証明書

などのいずれか一点の提出を求められます。
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