中国株

マーケット：「日経平均9,000円は底堅い」

　メリルリンチ日本株ストラテジー・チームは、「一時1ドル=85円割れとなり、政府・日銀の危機感が高まってきたため、TOPIXのPBR1倍に相当する790ポイント（日経平均で9,000円程度）は底堅い」と考える（8月20日時点）。弊社ファンドマネージャー調査で、中国経済見通しが改善してきたうえ、今後米国景気の二番底懸念が低下することで、日経平均は10,000円超えとなろう。日本株が次にトレンドとして上昇相場に入るのは、2012年の世界景気の回復や2012年3月期下期の業績回復が視野に入る来春以降だろう。日本株にポジティブ・サプライズが起きるとすれば、日銀のインフレターゲット採用、中国企業による日本の主要企業買収、あり余る現預金を使った国内企業同士の大型再編などだろう。ネガティブ・サプライズは、1ドル=80円突破の円高、民主党の代表選挙を巡る党分裂、政治混乱と無為無策などだろう。このまま日本株が低迷すれば、外国人投資家の構造的な日本株離れがさらに進展し、日本の金融業界がリストラを求められるリスクがあろう。

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9時35分現在、ドル円は84.56円、ユーロドルは1.2633ドル、ユーロ円は106.83円で推移。



ユーロ軟調、ユーロCHFが史上最安値を更新

　ユーロが軟調。ユーロドルが1.2650ドルのストップロスの売りをつけて1.2632ドルまで下値を拡大するなか、ユーロ／スイスフランも一時1.2959CHFと史上最安値を更新。市場では英 FT紙が報じたアイルランドの銀行が9月に250億ユーロの償還を控えているもようで、「欧州の金融市場に対する投資家のセンチメントを図るうえで重要なテストとなる」と指摘。こうした報道も意識されているようだ。

　9時32分現在、ドル円は84.55円、ユーロドルは1.2633ドル、ユーロCHFは1.2961CHFで推移。

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◆RTS指数：1425.91　+0.88　+0.06％

　ロシア株式相場は4日ぶりに反発。天然ガス最大手ガスプロムが国内経済を背景に需要の高まりを指摘したことで、干ばつの影響が懸念されるなか買い戻しを誘った。株式指数RTSは全般小動きのなか、中盤に一時1415.37pと約1カ月ぶりの安値を示現。しかし下値は限定的で、引け前には原油につれショートカバーが入った。セクター別では、ガスプロムが上昇も他が弱くエネルギーは軟調。一方で公益が強く、指数を支えた。

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TKY午前＝日銀会合開催の噂で円売りが優勢に 　

　東京午前の為替市場は、終盤に円売りが優勢に。昼にかけて、「日銀が本日14時に緊急の会合を開催するとの噂が流れた」（外銀筋）ことを受けて円売りが強まった。
　ドル円は序盤にユーロ円が下押す動きに合わせて85.34円まで下落。ただ、大台割れを回避すると、邦銀の買いから85.60円台へ戻した。さらに、前述の噂を受けて、85.81円まで上昇幅を拡大した。もっとも、「上方向では輸出勢の売りがみられた」（別な外銀筋）ことで、上昇幅自体は限られた。ユーロ円は荒っぽい動きに。序盤には、独シュピーゲル誌電子版の「ギリシャが、緊縮財政政策により深刻な景気低迷に陥っている」との報道を受けて、ユーロドルが 1.2782ドルまで下落した影響から、ユーロ円も109.30円まで下落した。ただ、同報道はすでにNYタイムで一度流れていたこともあり、ユーロドルが1.28ドル前半へ戻すと、ユーロ円も109円半ばへ反発。その後は、ドル円と同様に円売りの流れに沿って、109.89円まで上昇幅を広げるなど、上下動の荒っぽい展開となった。
　また、そのほかのクロス円では、ポンド円が133.64円、豪ドル円が76.96円、NZドル円が61.26円、加ドル円が83.37円までそれぞれ上昇幅を拡大した。

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NY市場は、世界経済の先行きに対する懸念が広がり、リスク回避の動きが活発と
なった欧州市場の流れを引き継いで軟調な展開で始まった。そして、ニューヨー
ク連銀製造業景気指数や対米証券投資が市場予想を下回る結果となったことを受
けてドルは上値の重い展開が続いた。 ドル/円は、小動き展開が続き上下30銭の
狭いレンジ内の展開となった。円は、日本政府や日銀の円高対策に対する警戒感
もあり、序盤以降は上値の重い展開が続いた。また、スイスフランは安全通貨と
して堅調な展開が続き、主要16通貨すべてに対して上昇となった。

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【菅首相】
「（為替相場）動きが激しい」

【白川日銀総裁】
「米経済の先行き不透明感の高まり背景に、為替や株式で大きな変動」
「国内経済に与える影響を注意深くみていく」

【野田財務相】
「為替の過度な動きは経済や金融安定に悪影響」
「昨今の為替動向に重大な関心、極めて注意深くみる」
「介入についてはコメント控える」
「G7での電話会談は現時点で考えず」
「米国含め各国と実務レベルで協議は行っている」

【中曽日銀理事】
「日銀の政策スタンスは10日から変わっていない」
「G7は各国は行き過ぎた為替の動きは問題だと一致」
「FRBの政策は『量的中立』」
「日銀は下振れリスクが増したとは考えていない」

【ムーディーズ】
「政局の不安定から日本にはAa2への格下げ圧力かかっている」

【スワン豪財務相】
「豪州の雇用は強さ示した」
「失業率は他国に比べて一番低い」
「財政赤字も低い水準」

【欧州中央銀行（ECB）】
「景気予想会社は10年のインフレ率を1.4％と予想」
「11年のインフレ率は1.5％、12年のインフレ率は1.7％と予想」
「10年のGDP成長率は1.1％、11年は1.6％、12年は1.4％と専門家は予想」

【メドベージェフ露大統領】
「ロシアの穀物の約4分の1が失われた」
「多くの穀物生産者が破産寸前」

【イラン中銀当局者】
「外貨準備高におけるドルとユーロの比率低下させる」

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　ダウ平均が約1週間ぶりに1万ドルを割り込んだため、つれてドル円や他クロス円が下値を伸ばす展開。ドル円は91.55円、ユーロ円は109.87円、豪ドル円は75.50円まで、それぞれ本日安値を更新した。
　2時24分現在、ドル円は91.55円、ユーロ円は109.86円、豪ドル円は75.51円で推移。

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リーマン・ショック後に日銀が講じた「企業金融円滑化の支援のための措置」には企業金融支援特別オペ、資産担保CPの適格担保要件緩和など、措置がある。先般、オーストラリアがG20諸国では利上げを実施したが、異常事態が過ぎた後、緊急措置である低金利政策を巻き戻すのが当然である、と豪中銀は市場に説明している。
直近高値を更新している状態にあり、世界的な超低金利環境が再びバブルを醸成しているのではないか、との懸念もある。こうした中、立ち位置は微妙である。日銀は、先兵にように当面の政策運営ということになると利上げに対しては慎重である。解除については上記のごとくだが、日銀の頭の中では、それと利上げは一直線上には並んでいない。緊急措置については解除しても、金利については「辛抱強く低金利を維持する」とコミットしているのである。コミットメントに、デフレ気味に推移する物価をあわせれば、長期金利も上昇しにくくなる。
日本では国債発行額が長期金利を大きく押し上げる力が過去に比べて格段に小さくなっており、日銀の金融政策スタンス、デフレ、低成長、といった長期金利上昇余地は限られると思われる。

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先行きについては慎重派だが、それでも年初に想定していたよりも日本および景気が上振れ気味に持ち直してきて注目している。持ち直しが想定されていたよりも、その強さと持続期間において、上振れている---は筆者のみならず、内外の中銀も共有している感覚と思われる。日銀は「景気は持ち直しつつある」と判断を上方修正し、米国Fedも景気判断を上方修正し続けている。白川総裁は、先行きについても「わが国の景気は持ち直していく」とポジティブな方向を見込み始めているが、それでも、「依然として脆弱性が残っており、引き続き注意が必要だ」として、先行きに対する慎重姿勢を維持している。
こうした誤算は、中国経済が巨額の財政支出に牽引されて想定以上に回復し、他国へも波及効果をもたらしたこと、日本を含め複数国で自動車や家電の販売促進策が採られて、生産調整が急速に進んだこと、米国発の金融資本市場の混乱も安定化の道を滞りなく進んできていること、による。政府・日銀が先行きへの慎重姿勢を維持するのは、のエコカー減税やエコポイント制度は時限措置であるため、その後の需要が反動減となるのではないか、と懸念される中、雇用・所得環境の改善は遅れ、自動車や家電のみならず、中国経済を始め新興国経済についても、今後も高成長を継続できるのか、更に、米国の金融・経済情勢の今後の展開にまだ不透明感が残る、と心配の種は消えないからだろう。


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