フェレットとチャーブー

February 03 [Sat], 2018, 13:02
「心理的瑕疵物件」という言葉を聞いたことがありますか。これは、物件そのものの状態は良くても、買主の心理的に好ましくない出来事のあった物件のことを言います。

近隣に暴力団事務所があるなどのケースもありますが、一般的には死亡事故や殺人事件が起きた物件を指すケースが多く、世間では、事故物件と呼ばれているものですね。
もちろん、このような物件の査定額は低くなってしまいますが、このことを黙って売却し、後から買手が知った場合は告知義務の責任を果たすという民法に反したということで裁判を起こされるかもしれません。
物件に関する情報は全て開示しましょう。ネットで近年増えてきた不動産売却の一括見積りサイトを使うと、家を売る際の参考になる見積りを簡単に、多数の不動産業者から出してもらえます。こういった不動産売却関連のサイトは加入している仲介業者から協賛金を受け取ることで運営されているため、売りたい人は無料で利用できるのです。



24時間利用可能ですので家にいながらにして、最低限の時間と労力で多くの会社の査定を比較できるので利用者のメリットは大きいです。個人でもインターネットを使えば簡単に不動産価格の目安を知ることができるのをご存知でしょうか。
地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、近年行われた不動産売買の面積や所在地、売買価額といった物件情報が驚くほど細かに閲覧可能です。それから、最新の物件情報などは不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、価格や年数などを比較すればだいたいの相場が理解できるでしょう。
一般的に気付くのが難しい欠陥を購入後に買い手側が見付けた時は、瑕疵担保責任を負う売り手側に修繕を求めることができます。これが適用されるのは、売り手側が不動産会社ならば短くとも2年間(2年間以上)という規定があります。

でも、両者が個人同士である取り引きにおいてはこの期間が特別定められていません。一切その期間が用意されないことも頻繁に見られます。不動産業者に物件の査定をしてもらう場合、今までのやり方だと売却物件の情報以外に依頼者の情報も伝達するのが当然でした。
具体的な時期が決まっていない場合、見積り後にしつこい営業がくる懸念があったため、気になるのに査定を頼めないという方もいたことでしょう。
しかし近頃は全く個人情報を必要とせず査定依頼可能なサービスも現れつつあります。

家や土地などの不動産を売りたいときは、このような新しいタイプの査定サービスを使って市場価値を把握するのも良いでしょう。金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら気にしなくても良いのですが、債務を完済していない状態での売買となると厄介です。

原則として抵当権つきの不動産の場合、売却できないものと考えて間違いありません。


残る手段として有効なのが任意売却制度です。債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって通常の不動産取引と同等の額で売買できるようにするのです。毎月の返済が苦しくなった時、競売に代わる最良の方法でしょう。
これはマナーのひとつだと思いますが、住宅を売却する際に大事なことは、急ぎの内覧者が来たとしても対応できるように、普段から整理整頓を心がけて過ごすことでしょう。


そもそも家を見たいという人は、期待と関心を持って見るのですから、実物を見たときに欠点ばかりが目については、購入意欲はごっそり削がれてしまうでしょう。というわけでお部屋の掃除は今までにも増して丁寧に、そしてマメに行う習慣をつけましょう。家を売りたいのに権利証が見つからなかったら売却にはどのような支障があるのでしょうか。



たしかに、権利書がない状態では売却、所有権移転することはできませんし、再発行も受け付けていないので注意が必要です。しかし対応策が全くないというわけではありません。



物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』という書類を作ってもらうことで権利証なしでも売買可能になります。

しかし日にちがかかる上、費用も3万から7万円くらい見ておかなければいけませんから、権利書(登記済証)の取扱いには注意しましょう。
土地の相場価格、類似物件の販売実績などの条件から、不動産の査定額は決定されます。

どの不動産会社も行う査定ポイントのほかにも、会社によっても具体的な査定基準は微妙に違うので、提示される査定金額が異なるのです。



会社は、なぜその査定額になったのかという理由をきちんと示す必要があると宅建業法が定めています。

査定額を見て不思議に思ったことなどは答えてもらう権利があります。家を売却するときに必要な経費として、不動産会社に対する仲介手数料、司法書士に払う抵当権抹消費用、そして実費として印紙代がかかります。けして安くないのが不動産売買というものですし、仲介手数料も大きな出費でしょう。

業者に委託せず自分で売ると、大幅なコストダウンができると思うかもしれませんが、時間も労力もかかる上、個人ではトラブルが生じた時に対応できませんから、信頼できるプロに依頼する方が良いでしょう。

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