税理士事務所と有効な企業理念

April 27 [Sat], 2013, 10:36
会社を経営していく中で、企業理念を問い質される場面は多々あると思う。

顧客などから「御社の企業理念は何ですか。」と聞かれる事は少ないだろうが、その企業に入社しようと考えている人は必ずチェックしているだろうし、その会社の業務やサービスに興味を持ったメディアの担当者もチェックするだろう。

企業理念を掲げている会社は多いが、求人応募者に対する"釣書"の一部程度にしか捉えていなくて、企業理念を上手く使っている会社は意外と少ない。そこで、企業理念をどのように創り上げ、どのように使うべきか、私なりの意見を述べておきたい。

企業理念には、特に決まった定義はない。100社100様。企業理念というよりは「人生訓」というような内容のものもあれば、社内規定の様なクドクドとしたものまである。ただ、総じて重要な事は、その企業理念が実践されていなければならないということだ。

その企業理念を創り上げた創業者だけが実践できているのでは意味がない。社員のひとり一人が企業理念の意味を理解し、自らが率先して実践できるものでなければ企業理念としては成り立たない。だから企業理念は「理想」や「目標」ではないのだ。

企業理念が何のためにあるのか?という事を考えると、それは社員が業務上の意思決定をする時の指針とするためだ。自分の在籍する会社が、どんな考えの元、何のために、何を目指して、経営されているか。それを社員に伝えるのが企業理念であると考える。

だから、社内での啓蒙活動に留まらず、業務上の問題が発生した時も、その対処法が企業理念に沿ったものだったか、検証してみることだ。

そうやって、社員ひとり一人が業務上の意思決定をする際に使うことができる企業理念を創る様にすれば、ただのきれいごとではない有用な企業理念となり得るのではないだろうか。

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