下山で竹林

July 06 [Wed], 2016, 22:36
何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際には価格は慎重に決めるべきです。同等物件に比べて高ければ売りあぐねるでしょうし、低く設定しすぎても逆に警戒されることもあるため、適正な価格というのを設定する必要があります。それに値引き交渉の額や仲介してくれた会社に払う手数料、司法書士への報酬などの諸経費を考えた上で販売価格を設定しておかなければ、売り手が売却で得る実質金額はどんどん少なくなってしまい、こんなはずではという事態にもなりかねません。登記や法律上の知識を持たない個人が家を売るのはかなりの困難を伴うため、専門家である不動産屋に仲介を依頼するのが普通です。そこでなるべく高く売るコツは、不動産会社は一社に限定せず、見積り依頼を複数の不動産会社に依頼し、各社の査定額と対応を窺ってみることです。一度に多数の不動産会社に一括査定依頼ができてしまうサイトがありますし、査定額の大小だけでなく営業力の有無もわかり、より良い業者を選ぶことができます。譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。所得税と住民税は譲渡所得にもかかってきますが、給料や配当などの所得とは分けて単独で税額を算出します。譲渡所得の税額は高めですが、売却した物件を保有していた期間が5年を超えていると長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。自宅の売却を検討中でしたら、所有期間と税率について理解した上で売却時期を決めると節税になるでしょう。契約後に悔やまないためにも、居宅を売却する際は留意しておきたいことがあります。自分で物件相場を調べたうえで、不動産業者に査定しに来てもらうのです。それも一社でなく複数に出すのがポイントです。どんな品物でもそうですが、相場の理解がなければ、提案された見積り額の妥当性を検証する判断基準がないということになります。早く売るために不当に安く見積もる営業マンもいるそうですし、ネットを利用して相場観をつかんでおきましょう。不動産を売却する際は何にもまして、同種の物件相場を知るべきです。大枚を払って購入していたとしても、同様の価値がつくかは相場次第です。かつては土地は上がるのが常識でしたけれども、条件次第では負動産と揶揄される時代でもありますし、希望通りの価格で売れることは殆どありません。現在の相場の動向を知り、これなら比較検討してもらえるという価格に設定しましょう。肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。土地家屋など固定資産の所有者に課税される地方税を固定資産税と言い、場所によっては都市計画税も課税されます。年齢や収入に関わりなく、不動産を所有している人なら毎年納めなければいけません。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。もしそれ以前に売却する契約をしていたとしても所有権移転登記を済ませていなければ、売主側に固定資産税を納税する義務があります。購入した人が固定資産税の新たな納税義務者になるのは登記簿上の所有者変更手続きを終了した次の年からになります。土地や家屋が担保に入っている場合、売ることは可能でしょうか。たしかに、抵当権が設定されたままで所有者移転することは禁止されていませんし、売買も自由です。ただ、物件を担保にしてお金を借りた人が債務を完済しない、あるいはできないとなると、抵当権が設定されている部分はそっくり競売に出され、他人の手に渡るばかりか、担保つき物件を買った人には一銭も入りません。つまり抵当権が残ったままの不動産は多大なリスクを負っているわけですから、売りにくいのです。やろうと思えば個人でも家を売れないわけではありませんが、リスクは覚悟しなければなりません。取引に伴う契約、登記、法律といった特別な知識を独学で身に付けるのは困難ですし、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。まとまった額の手数料を払うのは大変かもしれませんが、迅速かつ確実な取引を行うためにもきちんとした業者に依頼するのが一番です。もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。居住している家を売る際も、転居して空き家にして売る際も、売主は清潔さの維持に努めなくてはなりません。清掃が不十分だとか、他人から見て不用品が多いなと感じられる状態では見に来た人は良い印象を持ちませんし、住宅の価値も下がるのではないでしょうか。不用品回収業者に来てもらうなり粗大ゴミに出すなりして、不用品を処理することから始めましょう。多少の出費はありますが、家の片付けを行う会社に委ねるという手段もあります。土地や家屋を売却する際も、すぐ購入希望者が現れれば別ですが、長期にわたって販売する例もあります。ある程度のめどとして、3ヶ月の間に買い手が見つからないなら、値段を改定するか、ほかの不動産業者に仲介してもらうといった施策が有効なようです。媒介契約は3種類ありますが、いずれも法律で期間は3ヶ月と規定があるため、売値を変えて再契約しても良いですし、別会社にしても構いません。
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