岸上と碧

July 24 [Sun], 2016, 20:21
いざ不動産売却について考え始めると、築年数のことがどうしても気になるでしょう。築年数で売却価格が上下するのは確かです。例を挙げると、築10年が経つ戸建ては査定で建物につけられる価格は大体ゼロとなり、土地の価格だけがつくのが普通です。そして、マンションも同じく望ましいのは築年数が浅いものというのは共通なので、戸建てと条件は同じで、一種の境界線として築10年があります。共同名義になっている不動産物件を売却したいときは、委任状を準備して売却に臨む必要があります。このような状況にあたったら、代表者となって取り引きに参加する一名に、その他の名義人全てが取り引きをその人に委任する考えを明示した委任状を渡さなくてはいけません。期間の定めなく有効な委任状となるため、取り引きが終わるまで一度集めたもので問題ありません。いままでは不動産の査定をしてもらう際は、売却物件の情報以外に依頼者の情報も伝達するのが当然でした。状況が変わったり、時期も決まっていないうちは、査定時の個人情報のせいで執拗な営業がくるのを心配して、見積りを依頼すべきかどうか悩んでいた人も少なくないでしょう。ただ最近は、いちいち個人情報を伝えなくても家の査定をしてもらえるサービスも出てきました。お手持ちの不動産の処分を検討中の方は、匿名で見積りできるサービスを利用してみてはいかがでしょう。詳しくない人から見ると不動産査定と不動産鑑定は同じものだと思われがちですが、法的責任を負っているかどうかという点が全く違うのです。普通、不動産会社が行う査定は価格相場や過去の販売実績などで査定額を出しますが、おおよその売却可能価格だと言えます。鑑定の場合は、国家資格を持つ専門家の不動産鑑定士があらゆるポイントから対象の不動産物件を調査し、経済価値を算出するものです。そのため、不動産鑑定評価は公的な場面においても十分な信頼性が置かれるものだと言えます。住宅などの不動産を売却する際の手順は、簡単にいうと8つの段階に分けられます。手始めに類似物件の価格を調べ、自分の中で売値を仮設定します。不動産仲介会社はネット情報などを参照して選びます。査定段階では金額だけでなく、営業マンの良し悪しもわかります。納得のいく見積り内容でしたら、媒介契約に進みます。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。購入希望者が来れば内覧や価格交渉などが行われます。売主と買主の交渉が成立したら売買契約書を交わして、契約書の内容の通り物件の引渡しと料金の支払いが行われ、取引終了です。不動産物件を売買する際においての一般媒介契約とは、一社に限定せず、二社以上に仲介を頼むという内容の契約です。専属契約に比べて、広告効果が高まったり、結局のところ、売買契約を仲介可能なのは一社ですから、どこよりも先に買い手をみつけ、手数料を得るために販促に努め、それほど経たないうちに買い手をみつけてもらえる事例もあります。反面、二社以上の業者と連絡を取り合わないといけませんので、複数業者ではなく、一つの業者を厳選するという選択をする人もいます。不動産の査定額はどのように算出されるのでしょうか。一般的に、土地の相場や同類の物件の売却経験などによって決められることが多いようです。共通する査定基準というものもありますが、その会社が持つ独自の査定基準があるので、どの会社でも査定額が同じになるということはありえません。会社は、なぜその査定額になったのかという理由を明らかにしなければならないと宅地建物取引業法によって義務付けられています。提示された査定額について詳しく知りたい時には答えてもらう権利があります。家などの不動産を売りたい人は、その時に事前に用意しておくものに印鑑証明と実印があります。これらは法務局で所有権移転登記のためにいるもので、不動産を購入する側の人は両方とも不要です。もし、買主がローンを希望するなら先述の件は当てはまりません。ローンを利用するなら必ず忘れずに印鑑証明と実印を持ってきてくださいと言われるはずです。それから、連帯保証人を必須とするなら必要なものとしてその方の印鑑証明と実印もあげられるでしょう。普通、不動産査定で行われる査定方法は訪問査定と机上価格査定に大別できます。不動産会社が現地へ赴き、物件を見ながら査定することが訪問査定と呼ばれるものです。物件のデータを参考に、おおよその査定額を出すことを机上価格査定といいます。具体的には、築年数などの物件そのもののデータや、周辺の売却物件の相場、その会社の持つ取引事例などを中心に査定が行われます。机上価格査定では訪問査定で算出される査定額ほどの厳密性は出せませんが、ある程度の参考になるでしょう。不動産売却に際しての立ち退きの時期は、基本的には売り手の都合に合わせて決めることができます。けれども、誰かが住んでいるよりは、空き物件として売りに出されていた方が高価買取が期待できます。入居者がいるままの内覧では、顧客から敬遠されても致し方ないので、なるべくなら初期段階で退去が完了している方がよい結果をもたらすでしょう。
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