千葉・松戸市長選、民主推薦の新人が初当選（読売新聞）

June 15 [Tue], 2010, 20:28
　菅政権発足後、初の首長選となった千葉県松戸市長選は１３日に投開票され、新人で民主党推薦の前市議・本郷谷健次氏（６１）（無所属）が、現職で５選を目指した川井敏久氏（６７）（同）ら４人を破り、初当選した。

　告示後に菅政権が誕生、民主党への支持が急速に回復したことで本郷谷氏に追い風になった形だ。

　支援した党県連代表の生方幸夫衆院議員は「菅政権の誕生で有権者を引きつけることができた」と追い風効果を認め、「５０万都市の首長選で勝利したことは、全国的にも特に都市部で好影響を与えるだろう」と参院選への手応えを語った。

　本郷谷氏は、候補５人の中で最も遅い５月中旬に出馬表明。米軍普天間飛行場の移設問題などを巡って鳩山内閣の支持率が落ち込んでいた時期で、「街頭演説などではなるべく民主党色を隠していた」（陣営関係者）。しかし、菅内閣誕生後は「チラシを受け取る人が増え、党ののぼり旗も目立つようにした」という。

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自民、強気　衆院解散や集中開催を要求（産経新聞）

June 08 [Tue], 2010, 18:42
　自民党は３日、新代表を選出する民主党に対し、「参院選対策の看板の掛け替えにすぎない」として、衆院解散・総選挙を求めるなど攻勢を強めている。鳩山由紀夫首相の辞意表明直後には、新政権発足に伴う「ご祝儀相場」への警戒感があった。だが、新鮮味に欠ける菅直人副総理・財務相が新代表に就く公算が大きいうえ、引き続き強引な国会運営が見込まれることから、「鳩山政権と体質は同じ」とみている。

　「鳩山さんは追い込まれてお辞めになる。民主党の政策や政権運営が行き詰まっているのだから、表紙を替えた効果が長続きするとは思えない」

　谷垣禎一（さだかず）総裁は３日の記者会見で、新政権誕生が自民党にマイナスになるとの見方を否定するとともに、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。菅氏については、「副総理というのは（首相と）責任を共有する立場だ。鳩山さんが退任せざるを得なくなったくびきを背負っている」と指摘した。

　野党５党の幹事長は同日、国会内で会談し、これまで求めていた「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に対する予算委員会での集中審議を、新政権にも求める方針を決めた。自民党はさらに、石川知裕（ともひろ）、小林千代美両衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院本会議での採決も迫る構えだ。

　自民党が強気の姿勢を崩さないのは、「新民主党執行部が開かれた体制なら、十分審議できる」（大島理森（ただもり）幹事長）とみているためだ。拒否された場合でも、民主党の非民主的な国会運営を批判できるとの思惑もある。

　実際、衆院で強行採決となった郵政改革法案など重要法案の取り扱いについて、与党が参院でも強行採決すれば、「（民主党は）ファシズム体制と断定せざるを得なくなる」（谷垣氏）としている。

　新政権の発足に伴い、民主党の支持率が回復し、自民党がダメージを受けると警戒する声は少なく、中堅・若手の一部にあった執行部人事の見直しを求める空気も収束している。谷垣氏は自民党執行部について「代える必要はない」と強調した。

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国保組合の「入院・治療無料」見直しへ（読売新聞）

June 02 [Wed], 2010, 6:53
　建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）について、一部の組合が実施している加入者やその家族の入院費や治療費を無料にする独自サービスを取りやめる方針を決めたことが分かった。

　厚生労働省が３１日に正式発表する見通しだ。厚労省によると、現在１６５ある国保組合のうち、１６組合が独自に加入者本人やその家族の入院時や窓口で支払う場合の医療費の自己負担分を無料にしている。ほかの医療保険にこうしたサービスはない。

　その一方で、国の補助金は、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）が保険給付の１６・４％なのに対し、国保組合は３２〜５５％と高率だ。国保組合には、さらに特別調整補助金も上乗せ支給されている。

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