【週刊・中田宏】
誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、米軍普天間基地移設問題で沖縄県を訪れた鳩山由起夫首相の発言について聞いた。“勉強不足”と自らを認めた鳩山首相に中田氏は、「参院選で国民の審判を待つのみ」と言い放った。
１週間の活動の中から３つを選んで紹介する「３大宏動（こうどう）」では、松山市の中村時広市長と地域政党と地方分権に関して意見交換したことなどを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【国民の審判待つのみ】
米軍普天間基地の移設問題をめぐり、４日に沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。
「県外という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点から難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」
かりゆしウェアに身を包んで県庁の仲井真弘多知事を訪ねた鳩山首相はこう切り出した。「最低でも県外」−。昨夏の衆院選から声高に叫び続けていた鳩山首相の姿が一瞬よぎる。
同日昼は記者団に対し、「昨年は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど、（海兵隊の各部隊が）連携し、抑止力を維持していることが分かった」と明かした鳩山首相。
これらの発言に中田氏は、「『思っていなかった』、『学べば学ぶほど』って。学んでなかったってことを自分で言ってしまったのだが…」とあきれ顔で話した。
普天間基地移設問題に関して、日米同盟は「アジアと世界のインフラ」とこれまでも主張してきた中田氏。「海兵隊はアジアの有事に際して飛び出すものだが、戦闘行為だけではない。スマトラ島沖地震の際にも真っ先に出動し、東南アジアも含めた守備範囲の最前線として沖縄に存在している」と、その重要性を今一度強調する。そのうえで、沖縄県は「その効果を発揮するための地理的環境として適している」とする。
一連の鳩山首相の言動を「安全保障か沖縄の負担軽減かという問題を並列にしたあげく、負担軽減の方しか考えていなかった」と指摘。「安全保障の中で負担軽減を考えなければいけないはず」と訴える。
普天間をはじめ、米軍基地が集中する沖縄県。中田氏は、「沖縄を軽視しているのではない」と語る。
神奈川県が沖縄に次ぐ第２の基地県であることや、昨年まで市長を務めていた横浜市にも約４７０ヘクタールに及ぶ基地があることをあげ、「沖縄の痛みを分かって言っている。沖縄だからいいという気持ちは毛頭ない。国民の生命を守る観点から言っている」と強調した。
支持率の低下がとまらない鳩山政権だが、沖縄訪問での一連の発言が、さらに影響するのは避けられそうにない。夏の参院選が間近に迫っているが、中田氏は「自民党のように選挙だからといって首相の首を変えるのは一番卑怯（ひきょう）」と牽制（けんせい）。「選挙で国民の審判を受けるべきだ」と力を込めた。
【選挙協力の段階にない】
夏の参院選を前に、次々と旗揚げされた「たちあがれ日本」「日本創新党」「新党改革」などの新党。
自民党に離党届を提出し、除名処分とされた新党改革の舛添要一元厚労相は、新党が連携して参院選比例代表の統一名簿を作成することを提案している。
産経・ＦＮＮが先月行った「参院選、比例代表はどこに投票するか」の合同世論調査では、民主２１・２％▽自民１７・８％▽みんな１０・３％▽新党改革２・５％▽たちあがれ２・０％▽創新１・０％−となった。
舛添氏は、新党同士の選挙協力で票をバーターしたい考えだ。
これに対して中田氏は、日本創新党が他の党と連携することは、国会における将来的な連携は「すべては否定しない」としながらも、選挙協力は「今はその段階にない」と断言する。
政権交代となった昨夏の衆院選をあげ、「理念は共有しないが批判を共有するということで議席を取るというのは、半年前にもう見た」と、選挙対策での政党の寄り合いを批判。「今の日本の政治に必要なのは、国の将来像を共有する仲間が集い、旗を鮮明に立てること」と主張する。
さらに中田氏は、「辞書で『政党』という言葉をひくと、そこには『議員が５人集まれば…』なんてことは書いてない。『主義主張を同じにする者が政策の実現のために活動する』とある。これが本質」と指摘。政党のありかたそのものを政治家が根本的に考え直すべきだとの認識を示した。
■今週の３大宏動（こうどう）
【“しょうぶ”の日】
５月５日（水） 茶道裏千家の大宗匠・千玄室氏を、日本創新党立ち上げの報告をかねてあいさつするために訪ねた。千玄室氏は「わが国は文化に対する理解が低すぎる。もっと大事にする国にするためにしっかりやってほしい」と話していたという。帰り際に千玄室氏は、「いい日に来た。今日は“しょうぶ”の日やからな」と、５月５日にちなんだ植物のショウブと勝負をかけた言葉で送った。
【財政の危機感を共有】
５月６日（木） 高知県の尾崎正直知事と高知市の岡崎誠也市長をぞれぞれ表敬訪問した。尾崎知事は税収を国債が上回った今年度予算をあげ、「国政にはもっとマネジメントの感覚が必要」などと語った。岡崎市長も「国の財政はあと３年くらいしかもたないのでは」などと話し、両首長と財政に対する危機感を共有する訪問となった。
【政党も地方分権すべき】
５月６日（木） 高知県を離れ愛媛県へ。“首長連合”の盟友でもある松山市の中村時広市長を表敬訪問した。ここでは国政の政党と地域政党の関係や、それぞれの役割について語り合った。
大阪府では橋下徹知事が「大阪維新の会」を、名古屋市では河村たかし市長が「減税日本」を立ち上げるなど、地域政党の誕生が相次いでいる。松山市でも、市議選を終えたばかりで会派作りをめぐって動きがあるという。
中田氏は、地域政党の活発化に賛同したうえで、「地方分権の流れのなかで、一番中央集権的なのは政党。政党が分権されていないから行政の分権も進まない」と指摘した。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。２１年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。２２年４月１８日、新党「日本創新党」を設立。代表幹事に就任した。
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