大前研一:民主党よりまともな自民党総裁選、潮流は完全に変わった

April 15 [Mon], 2013, 4:21

自民党総裁選の投開票が9月26日に行われ、安倍晋三元首相が第25代総裁に選出された。総裁選が思わぬ激戦となったことで、盛り上がりに欠けた政権与党民主党に代わって自民党への注目が集まり、無党派層が自民党支持へと流れ込んでいる。いよいよ次の政…



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(2)田原総一朗:組織化された反日デモ、中国政府はなぜ取り締まり強化に転じたか

中国の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日を過ぎてから、ひとまず沈静化しつつある。私はこの一連の大規模な反日デモは組織化されたものだと見ている。



(3)田原総一朗:民主党政府が理解していない「中国が怒る三つの理由」

ある中国人経営コンサルタントによると、中国政府が尖閣問題について激しく怒っている理由は三つあるという。一つは、胡錦濤国家主席のメンツが野田佳彦首相によって完全につぶされたこと。二つめは中国を挑発した石原慎太郎東京都知事と野田首相による完全…



(4)田原総一朗:この秋の衆院解散・総選挙はなくなった

民主党の代表選、自民党の総裁選をめぐり、二つの動きがあった。民主党では細野豪志氏、自民党では谷垣禎一氏がそれぞれ出馬を断念したことだ。しかし、それ以上に重要なのは、今秋の衆院解散・総選挙がなくなったと見られることだ。



(5)大前研一:原発ゼロを目指すのなら50%節電を国家目標とすべき

今夏の電力危機は乗り切ることができたようだが、これは五輪開催により電力需要がピークシフトしたという特殊事情によるところが大きい。「原発ゼロ」という世論がこのまま変わらないのであれば、現在の10%程度の節電では不十分で、50%節電くらいの国…



(6)大前研一:コモディティー化への対処は、PC撤退を決断したパルミサーノIBM会長に学べ

パソコン(PC)のようにコモディティー(汎用品)化して中核をなさないと分かった事業から撤退することで、IBMは今でも成長を続けている。コモディティー化に苦しむ日本メーカーは、パルミサーノIBM会長の語った言葉を肝に銘じる必要がある。



(7)伊藤元重:現地で聞いた欧州危機と「バンキング・ユニオン」最新情報

日本の新聞やテレビ報道だけで海外の動きを判断すると読み誤ることがある。欧州危機の問題も例外ではない。日本の新聞やテレビが欧州の現地に多くの人材を割けるわけではないので、仕方のないことではある。



(8)猪瀬直樹:「知的書評合戦」に参戦、昨年の2倍超す

他者を理解し、コミュニケーション力を養うため、今年も10月21日日曜13時から、東京・千代田区の「ベルサール秋葉原」で「知的書評合戦 ビブリオバトル首都決戦2012」が開催される。言語力を駆使した熱い戦いを、ぜひ見に来てもらいたい。



(9)伊藤元重:消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した

消費税率引き上げ法案が通ったことは、大変に大きな意味があることだと評価したい。今回は、長期的な視点から日本の財政健全化はどのような方向で展開していくのか、あるいはしていくべきなのか、という点について整理してみたい。



(10)バフェットが地方新聞を買収し続ける「ワケ」 ——東日本大震災を報じた「石巻かほく」に、地方紙の意地を見る

三陸河北は、東北を代表する新聞のひとつである河北新報社(本社・仙台市)が1980年、石巻地方のニュースの充実を図る目的で設立した子会社である。「河北新報」本紙に折り込む形式で、地域紙「石巻かほく」を発行。月曜日付だけが休刊の日刊紙である。



(11)田原総一朗:野田首相に迫力がないのは李明博大統領の退任後を見ているからか

野田佳彦首相は8月24日夕に臨時記者会見を行い、竹島・尖閣諸島問題について「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意を示した。野田さんは確かに厳しい言葉を使っていたが、しかしどうも迫力が感じられなかった。なぜだろう。



(12)田原総一朗:「嘘つき」と「国会審議拒否」、どちらが悪い?

自民党は「野田首相は『近いうちに国民の信を問う』と言ったのに嘘つきだ」と主張し、民主党は「臨時国会で審議拒否をちらつかせる自民党はけしからん」と反論する。果たして「嘘つき」と「国会審議拒否」はどちらが悪いのか。



(13)小山昇:人材教育の鉄則は「手は離せ。しかし目は離すな」

小さな達成感をたくさん味わうこと、感謝の心を持つこと。これがすなわち「成長」です。あなたが全精力を挙げて取り組むべき仕事です。



(14)大前研一:攻勢かけるソフトバンク、NTTドコモは縛りを解かれ世界企業に飛躍できるか

ソフトバンクのイー・アクセス買収によって、国内の携帯業界はどうなっていくのだろうか。iPhoneの独り勝ちにより、王者NTTドコモがジリ貧を続ける中、ソフトバンクの動きは新たな競争を誘発する可能性もある。



(15)田原総一朗:「橋下個人商店」は国政政党に脱皮できるか

大阪市長の橋下徹氏に頼まれ、9月23日、国政新党「日本維新の会」の第2回目の政策討論会に参加した。参加したのは橋下さん、幹事長の松井一郎大阪府知事、日本維新の会に合流するとされる国会議員らで、私の役回りは維新の会と国会議員の理念が一致する…



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