倉庫放火保険金詐欺に懲役2年4月 

January 29 [Tue], 2008, 23:23
栃木県さくら市の小林広・元自動車販売修理会社社長(自殺、当時58)らによる保険金詐欺事件で、倉庫を全焼させ保険金約600万円を詐取したとして、放火と詐欺の罪に問われた大工笹沼健一被告(59)に、宇都宮地裁は29日、懲役2年4月(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 判決理由で池本寿美子裁判長は「笹沼被告は実行犯に放火をするよう2回にわたり説得、元社長のアリバイ工作に協力し、保険会社の調査で虚偽の発言をするなど重要な役割を果たした」と指摘。ほう助犯とする弁護側の主張を退けた。

 判決によると、笹沼被告は小林元社長らと共謀、2003年1月7日、さくら市の元社長所有の倉庫に放火、木造平屋約24平方メートルを全焼させ保険金を詐取した。

火災保険 比較

“40前の本気ダイエット”で痩せたキャサリン 

December 05 [Wed], 2007, 11:41
拒食症の噂も出るほどスリムになったキャサリン・ゼタ=ジョーンズだが、痩せた理由は摂食障害ではなく、母親からのアドバイスだったらしい。「(母親の)パットがキャサリンに言ったんですよ。40歳になったら痩せるのが難しくなるって。だから今のうちに何とかしておきなさいって強く言ったようです。キャサリンは世界中の誰よりも母親を信頼しています」と関係者が英国グラツィア誌に語っている。また、キャサリンの家族をよく知る別の友人も、「パットはキャサリンに、“女性の人生で、肉体的に一番重要な時期は三十代後半だ”と言ったようです。“その時期に体をいい状態にしておけば、その後もそのまま乗り切れる”って」と証言しており、美人女優の陰に賢明な母のサポートがあるようだ。

ダイエット

シェイプアップハウス、やせる専門店「ミスパリ ダイエットセンター 徳島店」を出店 

October 20 [Sat], 2007, 18:45
シェイプアップハウスは、「エステティック ミスパリ」の痩身コースに特化し、“やせる”ことだけに焦点を絞った専門店「ミスパリダイエットセンター」を展開している。今回、10月19日に、JR徳島駅前のアミコ専門店街1Fに「ミスパリ ダイエットセンター徳島店」をグランドオープンする。四国地方では初出店となり、今回のオープンで全12店舗の展開となる。

 同センターは、ただやせるのではなく、美しさをともなう健康的な身体づくりを目的としているという。「エステティックミスパリ」で培った痩身技術を集結し、明るく清潔なセンターで、安全性や効果が認められた痩身メニューを低価格で提供。回数割引(各メニュー12〜48回最大20%割引)や学割(各メニューにつき、30%割引)などを設け、ダイエットに悩みをもつ若い人にも安心して通ってもらうことができるという。

 これまで多くのダイエット成功者を導いてきた、専門知識をもつ経験豊富なダイエットカウンセラーが、生活指導・運動指導なども含めダイエットの成功までを丁寧にサポート。まず、最新の測定機器を使用して50以上の項目を測定。利用者の身体の状態を詳細に分析し、利用者の目的とカウンセリングの結果から利用者一人ひとりにあわせたダイエットプログラムを作成。

 医療機関と大学の研究科が効果と安全性を医学的・スポーツ医科学的に検証した世界初の痩身システムで、筋肉を落とすことなく体脂肪だけを落とし、ダイエットを繰り返してやせにくくなってしまった身体も、健康的なプロポーションに導くとしている。定期的に利用者の目標達成レベルを測定し、日常の食事や栄養指導は栄養士が行うとのこと。センターで使用する指定化粧品・指定食品も、日本食品分析センターなどで内容を細かくチェックし、厳選されたものとなっている。

ヒルズコレクション

地震費用保険、年度内1万件契約目指す…日本震災社長 

August 29 [Wed], 2007, 22:11
地震被災後の生活再建費用を補償する「地震費用保険」を専門に扱う日本震災パートナーズ(東京)の多田健太郎社長はインタビューに応じ、「宮城県、愛知県など地震への意識が高い地方で販売を伸ばしたい」と述べ、今年度中に1万件の契約を目指す考えを示した。

 同社は昨年12月、少額短期保険(ミニ保険)の第1号事業者として営業を開始。従来の地震保険は補償金額が火災保険の最大50%にとどまるため、「今までの保険では足りないという人のニーズを開拓する」のが戦略だ。

 同社長によると、当初はインターネット、コールセンター主体の販売だったが、顧客の多くが首都圏で地方の開拓に課題が残った。このため、今年4月から代理店を活用。専業代理店、JCBをはじめとするカード・信販会社などを合わせ、全国の53社と代理店契約を結んだ。

 今後は宮城、愛知で代理店数を増強。ほかにも、四国、九州、大阪府、北海道など地震に関心が高い地域から順次営業を強化する考えだ。

 今秋には法人も契約者になれるよう商品を見直す予定。これにより、「住宅業者が契約者、住宅購入者が被保険者の『地震補償付き住宅』を投入できるようになる」という。来春までに賃貸住宅向け商品の販売も目指す考えだ。

自動車保険 口コミ

オールステート4−6月期は自動車保険好調で16%増益、予想は下回る 

August 08 [Wed], 2007, 18:34
 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)全米2位の損害・障害保険会社オールステート(NYSE:ALL) が18日発表した4−6月期決算は自動車保険の販売好調で16%の増益となった。

 4−6月期の純利益は14億ドル(前年同期は12億1000万ドル)、1株利益は2.30ドル(同1.89ドル)。

 投資による実現損益やその他損益を除いた業務純益は10億7000万ドル、1株当たり1.76ドルとなり調査会社トムソン・ファースト・コールがまとめたアナリスト予想平均を4セント下回った。

 総収入は94億6000万ドルと前年同期の88億8000万ドルから7%増加し、アナリスト予想平均(90億ドル)も上回った。

 同社によると、自動車保険事業が引き続き好調で4−6月期に「ユア・チョイス」保険契約を新規に30万件獲得、同プログラムの保険契約が240万ドルに達した。

 業務純益が前年実績を割り込んだが、同社は再保険費用の増加と100万ドル超の災害保険金の支払いを理由に挙げた。4−6月期の災害保険金損失が4億3300万ドルと前年同期の2億5500万ドルから70%増えた。

 また将来の災害保険金支払いによる損失に備え、その影響を軽減する対策を講じたことも収益の押し下げ要因となったという。同社は今年はじめ、将来の災害と災害保険金支払いをカバーする数十億ドル規模の再保険を購入した。再保険の購入費用の一部を保険料引き上げで賄う見込み。

 決算は18日取引終了後に発表された。翌19日の取引では4ー6月期が16%増益だったものの市場の予想を下回ったことで売りに押された。オールステート株の19日終値は、前日比1.45ドル(2.39%)安の59.11ドル。

車 売る

教育改革や道州制を議論・経団連夏季セミナーが開幕 

July 27 [Fri], 2007, 15:26
 日本経団連の東富士夏季フォーラムが26日、静岡県小山町で開幕した。「2015年の日本」を統一テーマに、教育改革、経済連携協定、道州制の3つの課題について大手企業トップ約30人が集中討議する。御手洗冨士夫会長は「将来の日本を考えて、今から取り組むべき重要課題だ。出身業界を離れて自由に議論し、踏み込んだ共通認識を得たい」と語った。

 初日は教育改革について意見交換した。政府の教育再生会議で座長代理を務める池田守男資生堂相談役は「教育界にはガバナンス(統治)の概念がない」と述べ、学校の第三者評価や教育バウチャー制度の導入を検討する方針を示した。トヨタ自動車の張富士夫会長は「企業が文化や体育、徳育に優れた人も積極採用していけば、教育のバランスがとれてくるのではないか」と指摘した。

 同フォーラムは27日、「アピール2007」を採択して閉幕する予定。

学資保険

長期金利が大幅低下=米住宅ローン問題再燃で−東京市場 

July 16 [Mon], 2007, 16:16
11日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが大幅低下(債券価格は上昇)し、前日比0.080%低い1.880%で取引を終えた。下げ幅は、インド株急落の影響を受けた2006年5月22日(0.085%低下)以来の大きさだった。

 前日の米国市場で低信用層向け(サブプライム)高金利住宅ローンの焦げ付き問題が再燃し、安全資産とされる債券に資金が流入。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、機関投資家の債券買い戻しが活発化した。

住宅ローン 借り換え

アフラックなど保険金の不払い調査未了 

July 02 [Mon], 2007, 22:59
 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)やソニー生命保険は29日、6月末までとしていた保険金の不払い調査が完了していないと発表した。明治安田生命保険や三井生命保険なども調査を完了するはずだったが、まだ終わっていないため、来月に調査の進ちょく状況を公表する。

 このほか6月末までに調査を終わらせるはずだった大同生命保険や太陽生命保険も、調査の進ちょく状況の公表を保留した。「顧客の引っ越しなどで調査に必要な診断書が手に入らない」(アフラック)点などが遅れの理由だという。

ホンと困るよね。。。

学資保険 比較

小学校で金融教育、金沢市立大野町小(石川) 

June 28 [Thu], 2007, 11:26
 金沢市立大野町小学校で20日、「金融教育」の公開授業が開かれ、5、6年生の児童43人が買い物ゲームなどを通じて「お金」を学んだ。

 授業は、金融広報中央委員会が今年度、生活設計を立てる力を育てる狙いで全国36校で開く。元金融広報アドバイザーの翫(いとう)佳子さん(70)の指導で、児童たちはスーパーのチラシを見て、家族全員の献立作りに挑戦。使う食材のリストを作り、上手に賄えるように総額や一人当たりの金額を計算した。翫さんは、食費は毎日かかり、食費以外では光熱費や教育費も必要で、お小遣いなどもあり、親に感謝する気持ちを忘れてはいけないと説明した。

 5年生の花野加梨さん(10)は「お小遣いをママの誕生日プレゼントに使うなど、もっと大切に使いたいと思った」と話していた。

子供 教育費