はじめまして

October 23 [Tue], 2012, 15:47
外国人献金や暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相(74)は23日午前、体調不良を理由に野田佳彦首相に辞表を提出した。田中氏は「公務」を理由に国会審議を欠席したことにも批判が強まっており、事実上の更迭となる。1日の内閣改造から約3週間で閣僚が辞任したことで、野党が首相の任命責任を追及するのは必至。首相は後任の人選を急ぎ、政権立て直しを図るが、野田政権に大きな打撃となりそうだ。

田中氏は23日午前9時、法相秘書官を通じて、藤村修官房長官に辞表を提出し、首相も受理した。民主党の輿石東幹事長と安住淳幹事長代行に対し「体調が万全でなく診断書もある。職務をまっとうできないのは大変残念だ」と書面で伝えた。田中氏は同日午前の閣議を欠席。首相は閣議後の閣僚懇談会で「法相は体調不良で入院し、検査でいくつかの症状があった」と説明した。

 野田政権の閣僚辞任は、昨年9月に東京電力福島第1原発事故をめぐる不適切な発言をした鉢呂吉雄経済産業相に続き2人目。09年9月に発足した民主党政権の閣僚辞任・罷免は8人目となる。藤村官房長官は23日午前の記者会見で、首相の任命責任について「体調不良なので、いかんともしがたい。任命責任にはつながらない」と強調した。

 首相が田中氏の辞任を了承したのは、29日の臨時国会召集を控え、特例公債法案などの成立に向け、野党にこれ以上攻撃材料を与えないためだ。田中氏を巡っては、公務を理由にした国会欠席について、野党から「閣僚の答弁義務を定めた憲法63条違反だ」との批判が出ており、政府・与党内でも「辞任は避けられない」との見方が大勢になっていた。

 田中氏は法相に就任直後の今月4日、自身が代表を務める民主党支部が外国人の経営する企業から献金を受け取った問題が発覚。12日の記者会見では約30年前に暴力団幹部の仲人を務めたことを認めていた。田中氏は体調不良を訴え、19日の閣議を欠席し入院。22日に退院していた。

 田中氏は衆院神奈川5区選出で、現在6期目。民主党の旧民社グループ会長を務めている。1日の内閣改造で法相兼拉致問題担当相として初入閣した。


田中慶秋法相の辞任を受け、各閣僚からは23日午前の閣議後の記者会見で、政権運営への影響を懸念する声が上がった。
 樽床伸二総務相は「残念な思いだ。とにかく一生懸命前を向いて歩いていくしかない」と指摘。羽田雄一郎国土交通相は「少なからず何らかの影響はあると思うが、影響を最小限にするため、政府一丸となって今後とも努力していく」と述べた。

日本テレビ系で22日夜に中継されたプロ野球セ・リーグのクライマックスシリーズ(CS)ファイナルステージ第6戦「巨人―中日」の平均視聴率(関東地区、午後7時以降)が、今季最高の20・1%だったことが、ビデオリサーチ社の調べで分かった。

 野球中継の平均視聴率が、20%を超えたのは今季初めて。

巨人が3年ぶり33回目の日本シリーズ進出を決めた22日のCSファイナルステージ「巨人×中日」戦の平均視聴率が関東地区で20・1%の好記録だったことが23日、ビデオリサーチの調べで分かった。

 試合は午後7時から日本テレビ系で生中継された。巨人が勝つか引き分ければシリーズ進出が決まるとあって、94年10月8日にセの優勝をかけて激突した両チームの戦いを野球ファンに思い出させ、高視聴率に結びついた。

 試合は序盤から巨人がリード。午後9時29分までの延長放送で勝利の瞬間を伝えた。

 セのファイナルステージは前日(21日)に今ステージ最高の17・5%を記録してしていたが、最終戦はさらにお茶の間の興味を呼んだ。
和歌山県串本町のNPO潮岬おもしろらんど体験学習推進協議会は21日、同町の潮岬青少年の家で婚活イベント「本州最南端DEめぐり愛」を開いた。町内の男性と町内外の女性16人ずつが参加し、ピザ作りやゲームで交流、5組のカップルが誕生した。

 町の人口増を目指し、町から委託された「であい・ふれあい事業」。2011年3月と12月、12年3月に続いて4回目の開催で、これまで11組のカップルが誕生、2組が結婚している。これまで1泊2日で行ったが、今回は、もっと気軽に参加してもらおうと日帰りにした。

 参加者の平均年齢は男女とも30代半ば。遠くはかつらぎ町、三重県などから参加した女性もいた。4グループに分かれて昼食のピザを焼いて食べた。グループで協力しながら謎を解き、進んでいくゲームなどもあり、歓談した。

 最後に、投票カードに意中の相手の名前を書き、成立したカップルが発表された。成立者は「幸せになります」「うれしいです」などと喜んだ。

 参加した土木業の男性は「知人の紹介で初めて参加した。なかなか女性と知り合う機会がなかったので、今日は新鮮で楽しかった。また参加してみたい」と話した。

 田嶋勝正町長は「カップルになった人はこれからお互いにいろいろ話をし、一層知っていくと思うが、男性は串本の素晴らしさを彼女に紹介してあげて」と述べた。同推進協事務局長の山口和紀さんは「初めての日帰りとして開催させてもらった。皆さんのアンケートを参考にさせてもらい、今後さらに充実させたものにしていきたい」と話した。


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不正操作されたパソコンから横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、横浜地検は23日、誤認逮捕された少年(19)の保護観察処分の取り消しを家庭裁判所に要請した。

 少年法では、少年の非行事実を覆す新たな証拠が出た場合、家裁は職権で、刑事裁判の「再審無罪」にあたる保護処分取り消しを決定できる。家裁は今後、地検の提出資料を検討し、処分の取り消しを進める見通し。

 少年は7月1日に威力業務妨害容疑で逮捕された後、神奈川県警に容疑を認める上申書を提出。その後は否認したが、家裁送致前日の19日の地検の取り調べで、再び容疑を認めて自白調書が作られ、8月15日に保護観察処分が決定した。

 地検は、少年が容疑を否認したり、認めたりを繰り返していたことに疑問を持ちながら取り調べを続け、自白調書を作成。捜査に不十分な点があったとして、今月20日に地検幹部らが少年宅を訪れ、少年と両親に謝罪していた。

若者に人気がある「エナジードリンク」と呼ばれる栄養ドリンクを飲んだ後に死亡した例が米食品医薬品局(FDA)に5件報告されていることが22日、分かった。米メディアが報じた。エナジードリンクと死亡との直接的な因果関係は証明されていないものの、FDAが関連を調査している。
 報告されたのは、米モンスタービバレッジ社が販売している人気商品「モンスターエナジー」。
 同商品は大量のカフェインを含んでおり、昨年12月に心臓の不整脈で死亡した米メリーランド州の14歳の少女は、死亡前に2日続けて大きなサイズのモンスターエナジーを飲んでいたという。
 日本ではアサヒ飲料が5月からモンスターエナジーを販売している。同社の親会社アサヒグループホールディングスは「容量および中身は米国の商品とは異なる」(広報担当)としている。

炭酸飲料のがぶ飲みをやめて−。ニューヨーク市は肥満対策として、飲食店や映画館などを対象に、炭酸飲料などソフトドリンクを大型の容器で販売するのを禁止する方針だ。米メディアが31日報じた。来年3月の実施を目指すが、全米で初めてとなる規制だけに、飲料業界などは反発している。
 米国ではファストフードの店舗を中心に、1リットル近いサイズでソフトドリンクを提供することが珍しくない。同市はこうした店舗で販売できるカップやボトルの容量を最大約470ミリリットルに制限。1回の購入で摂取するカロリーを抑えたい考えだ。
 スーパーやコンビニなどでの販売は対象外。果汁の多い飲料や、炭酸飲料でも低カロリータイプのものなどは除外する。違反した業者には、200ドル(約1万6000円)の罰金を科す方針。

カナダのハーパー首相は22日、外国企業の投資に関する一連のガイドライン(指針)を近く公表すると明らかにした。政府が先に、マレーシアの国営石油会社ペトロナス<PETR.UL>によるカナダのプログレス・エナジー・リソーシズ<PRQ.TO>買収計画を拒否したことで、波紋が広がっていた。

ハーパー首相は記者会見の中で、ガイドラインはプログレス買収計画や、中国国営の中国海洋石油(CNOOC)<0883.HK>によるカナダのエネルギー企業ネクセン<NXY.TO>買収案に関する政府としての最終決定とほぼ同時に公表するとした。

ハーパー首相はペトロナスによる買収計画についてはさらなるコメントを控えた。この買収計画は政府の30日間の検討期間に入っている。同首相はこの期間の間は政府が公式にはコメントしない意向を示した。

中国海洋石油によるネクセン買収をめぐっては、決定の具体的な時期には言及しなかったものの、「かなり近いうちに」決定が下されるとの見方を示した。

北京市朝陽区政府新聞弁公室によれば、同市東四環北路7号院で22日午後2時17分ごろ、高級住宅の地下室改築中に倒壊事故が起き、作業員6人が死亡、3人が負傷した。負傷者は病院で治療を受け、命に別状はない。


事故発生後、北京市、朝陽区の政府関係者が直ちに現場に駆け付け、救援、事故処理作業を指揮した。事故調査グループが発足し、警察は施工業者や住宅の責任者を管理下に置いている。事故原因は調査中だ。

中国外交部の洪磊副報道局長は22日の定例記者会見で、日本副総理の釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に関連した発言について、「中国側は釣魚島の争議に関して、双方の対話交渉により適切に解決、管理することを一貫して主張している」と述べた。

日本の岡田克也副総理は21日、釣魚島をめぐる争議について「領土問題ではないが議論があることは事実だ」と発言した。洪副報道局長はこれについて記者からコメントを求められ、「釣魚島及び付属の島嶼は中国に属し、古来、中国固有の領土であり、中国はこれに対して争いようのない主権を持っている。中国側は対話交渉によって釣魚島をめぐる争議を適切に解決し、管理することを一貫して主張している」と述べた。

また、中国の貨物船が20日夜、沖縄付近の海域で炎上した事故について洪副報道局長は、「情報を得た後、外交部はこれを重視し、中国の駐福岡総領事館がすぐに緊急対応した。日本側と協調して鎮火、船員救出に全力を上げ、船員の安全を確保した。また、中国の関連企業が関連する事項を適切に処理し、船員の無事で早期の帰国を確保するよう指導した」と説明した。

洪副報道局長によると、21日明け方、船員64人は全員が救出された。現在、中国側の関連企業が船員の帰国について調整しているという。

上海からの観光客1500人が先ごろ、日本に到着したことに関して洪副報道局長は、「中日関係の健全で安定した発展を守ることは、両国民の共通利益に合致している。ただ、日本側が釣魚島問題に関して現実を直視し、争議を認め、誤りを是正して交渉による争議解決に努めることが当面の急務だ」と述べた。

日本では今年上半期、共働き世帯が総世帯(単身世帯を除く)に占める比率が55.3%と過去最高を記録した。共働き世帯の比率は、高度成長期の1980年には26.5%にすぎなかったが、女性の社会進出の広がりや景気の低迷などが重なり拡大を続け、2001年には40%に達した。日本では今や、2世帯に1世帯以上が共働きをしていることになる。

 日本経済新聞は22日、共働きが社会の主流になってきているとし、女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」の共働きも増えている、と報じた。共働き世帯のうち、妻の就業時間が週35時間未満の割合は、上半期に57.2%に上昇した。

■ニュータウン人気が下火に

 共働き世帯の増加に伴い、住居形態やライフスタイルも大きく変化している。日本では1970年代から80年代にかけ「会社員・専業主婦とその子ども」という一般的な家族にとって、郊外のニュータウンが「夢の家」だった。会社員の夫が通勤に1−2時間かかろうとも、妻と子どもが広くて快適な郊外での生活を楽しめるためだ。しかし、共働き世帯が急増するにつれ、通勤に不便な郊外住宅の人気が下火になり、交通の便がよく利便施設も多い都心の住宅が好まれるようになった。日本政府は、人口減少や共働き世帯の増加などを考慮してニュータウンの開発を中止し、都心の再開発に力を入れている。

■パン購入費がコメ購入費を上回る

 流通業にも変化が起きている。共働き世帯にとっては大型ショッピングセンターよりも自宅近くのコンビニの方が便利なことが多いため、総菜など食料品が充実したコンビニが一般化した。また、電子レンジで温めるだけで食べられるインスタント食品も急速に普及した。弁当や総菜などを購入して自宅で食べる「中食」産業も急成長している。朝食にご飯の代わりにパンを食べる世帯が増え、昨年には2人以上の世帯の年間パン購入費が初めてコメ購入費を上回った。
■増える「イクメン」

 日本では先ごろ、育児に積極的な男性を表彰する「イクメン・オブ・ザ・イヤー」の授賞式が行われた。男性の育児参加を促すため、厚生労働省の後援で昨年から始まったものだ。読売新聞によると、6歳未満の子どもを持つ男性が1日に育児・家事に充てる時間を調査したところ、平均1時間7分と5年前(38分)の倍近くに延びた。育児に積極的な男性が増え、会社の飲み会が減るなどの変化も出ている。

■「社会保障制度の見直し必要」

 一方で、社会保障制度は共働き世帯の急増に伴う変化に追い付いていない。その代表的なものが国民年金制度だ。夫が会社員の専業主婦は保険料を納めなくても国民年金をもらえ、夫の会社の健康保険にも加入できる。だが、週30時間未満のパート勤めでも年収が130万円以上になると夫の扶養から外れ、自分で年金保険料を納めることになる。

 日本経済新聞は、この制度のため収入が130万円未満になるよう仕事を抑える妻が多いと指摘。「専業主婦世帯を基準とする税・社会保障制度は時代に合わなくなっており、共働き世帯を基準とする制度への改革を求める声が強まっている」と伝えた。日本では高齢化に伴い生産年齢人口が急減しており、女性の社会参加拡大が国の課題に浮上している。

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