病院で患者さんが相談できる場所

September 28 [Fri], 2012, 12:16

自分の病気の治療や医療費などさまざまな疑問について医師や看護師に相談したい場合でも、その忙しい姿を見ていると相談すること自体がためらわれてしまったり、しっかりと話をきいてもらえないこともあります。そんな患者さんのために、多くの病院には相談室や医療相談室と言った名称で、その病院における医療に関する相談に乗ってくれる場所が用意されています。



長期の入院で休職を余儀なくされ、治療費や入院費が心配だったり、家族の収入が途絶えるなど経済的な心配がある場合は、社会福祉の制度などを紹介してくれます。患者本人でなくても、家族の入院のことや介護施設の紹介の依頼などの内容も相談に乗ってくれます。


入院が必要と言われても、その費用を効いて入院を躊躇する患者さんは大勢います。そういったケースでは、医療費女性などの公的制度が利用可能かどうかも調べてくれます。また、医療費の助成や休業補償、身体障害者手帳、生活程などの真性についての相談に乗ってくれます。


治療に対する不安や病院に関する質問などは、相だ印の口から医師や看護師に直接伝えてもらえます。相談員と治療をする側とが患者さんの病気に関する情報を共有することで、治療効果が高まることが期待できます。


相談員の多くは社会福祉士の国家資格を持っており、患者さんが経済的な不安がなく、安心して治療に専念できるように社会資源を提案してくれます。費用はかかりませんので、是非利用してみましょう。


医療界に衝撃を与えた福島事件

February 16 [Thu], 2012, 18:02

2004年、帝王切開で出産した女性が死亡し子供は助かったものの、福島県の調査委員会は医療過誤を認める報告書を公表。これが操作の端緒となり、福島県警は2006年、子宮に癒着した胎盤を剥がす剥離を無理に継続し、大量出血で死亡させたとして、業務上過失致死と医師法(異状死の届け出義務)違反の疑いで執刀した産婦人科医を逮捕したものです。



しかし、胎盤剥離による死亡を、業務上過失致死にされたら医療が萎縮するとして医療界は猛反発し、関連学会からの抗議声明も相次ぎました。これをきっかけに国と厚生労働省は、第三者の立場で医療死亡事故を救命する「医療安全調査委員会」の設置を検討し始めました。


この事件は、東京女子医大のカルテ改竄や技量もないのに高度な手術を行った東京慈恵医科大附属青戸病院(元葛飾医療センター)の医療過誤事件とは違います。それでも警察の捜査は、医師の裁量にまで踏み込んで加湿責任の詰みを問いただしました。


当然、医療界は「最善を尽くして逮捕されるならもう手術はできない」と反発し、これが産科医場慣れや参加閉鎖に拍車をかけました。手術廃止の予測を超える自体も起こり、危険は付き物です。産科は医療行為の必要のない普通分娩が8割、逆子、双子などの産科医の手が必要な分娩が2割と鳴っています。

放置されてきた看護師の問題

September 13 [Tue], 2011, 13:08

看護師の働き方を考えるうえで考慮に入れる必要があると私が思うのは、業界の長い歴史の中で解決されてこなかった「准看護師」の問題です。看護職の中で、看護師は2009年時点で約95万5000人いますが、准看護師も約39万5000人と全体の3分の1を占めています。



准看護師は医師や看護師の指示のもとで働くことになっていますが、人手不足が著しい今日の病院では看護師と同じ業務をしながら賃金格差をつけられるという、現在で言うところの正社員と派遣社員の雇用格差のような不公平な状況が続いているのです。高待遇の国公立病院、治験関連の民間企業など看護師 転職 兵庫県をお考えの方の転職支援サイトです。


看護の現場には、家庭の経済上の理由で、中学を卒業してすぐに養成所に入り、准看護師になった人もいれば、3年間の専門学校を経た、あるいは大学院までも卒業した看護師までいて、みんなが同様に仕事をしていますが階層化しており、話がややこしくなっています。


今、不況のためもあってか、准看護師の養成所に入学する社会人が増えています。そのなかには、高校既卒者が5割を占め大卒や短大卒が2割に上り、准看護学校への入試倍率は3倍近くになっています。近年は、国公立の養成所が相次いで廃止され、ほとんどが医師会立の養成所になっており、准看護師制度の廃止論さえ出ています。


しかし、看護師と同じ業務を低賃金でさせていることに問題があるだけで、チーム医療の中で適切な廃止をすれば問題はないはずだというのが専門家の意見です。また准看護師にはゆったりとした看護を思考する人が多いので、現場で慮応用の世話をすると力を発揮しやすい、高度な医療を目指す人は看護師になるための進学コースに入りなおして国家試験を受けるという風に分けるのも有力だと指摘しています。

医師の守秘義務

September 09 [Fri], 2011, 16:12

昨日は完全にオフだったので、高校時代の先輩の買い物にピッタリとついていき、映画を見た後、ネイルサロンも初見学。流石はプロ、美容院と同じく、手を動かしながらもプライベートに踏み込まず、かといって表面だけの薄いトークにならないような話術でお客を飽きさせない技術に感心!これからの医師も知識や技術だけでなく、気持ちよく患者さんに帰っていただくコミュケーション能力が必要だと思いました。

さて、今日勉強したのは医療関係者の「守秘義務」について。病名や症状、診療の際に打ち明けられる心身の悩みは患者さんのプライバシーに該当するため、勝手に第三者に伝えてはいけません。患者さんの秘密を守ることアh、医療従事者にとって最も大切な職業倫理の一つです。

刑法134条(秘密漏示罪)は、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師(…以下続く)などが、正当な理由なしに業務上知りえた人の秘密を漏らした場合の罰則を定めています。看護師や臨床検査技師、精神保健福祉士、作業療法士にも、それぞれの法律と同様の守秘義務と罰則が定められています。

最近、飲食店やホテルの従業員がツイッターで「芸能人の○×が女性を連れてウチの店に来た!」とつぶやいて問題となっていますが、そのうち医療関係者も絶対ありそう。

医師を供給する大学病院

September 04 [Sun], 2011, 19:37

大学病院の特徴の一つに、教授を頂点にしたピラミッド型の支配体制、いわゆる医局制度があります。医局という言葉は、一般的には医師たちが集まっている場所を指し、大学病院以外でも使用されています。


しかし、大学病院の場合、医局はそのほかにも「大学と付属病院の間に存在して、学生の教育、病院の診療、研修医の指導、研究活動など様々な役割を担うもの」という意味合いがあります。医局には、教授を頂点として、助教授、講師、助教、助手、医局員、大学院生、研修医、他の病院で勤務している意思などが所属しています。


女子の医学部志向が年々強まっていますが、世間的に適齢期とされる時期に過酷な研修期間をむかえ、知識とスキルの研鑽に忙しいため、ゆっくり恋愛している時間もないそうです。


2004年に始まった新臨床研修制度によって医局制度が崩れてきたといわれる今日でも、教育やけんっきゅう、診療、所属医師の関連病院への派遣など、全ての中心的存在である教授の権力は未だに健在です。

日本医師会

September 02 [Fri], 2011, 20:20

医師の生涯研修や地域医療の推進を目指して、1916年に北里柴三郎によって設立された民間の学術団体が日本医師会です。


組織として、各都道府県の医師会が47あり、その下部に群市区の医師会が891あります。加入は任意となっていますが、全国の医師の6割を肥える約16万5000人が会員となっています。


日本医師会には、長年に渡って国政選挙に候補者を出すなど、政治団体としての側面もあります。かつては自民党の公認を得るなど発言力も大きく、診療報酬の改定などにも影響力を有していましたが、近年は擁立した候補者が落選するなどの変化も起きています。

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