2004年、帝王切開で出産した女性が死亡し子供は助かったものの、福島県の調査委員会は医療過誤を認める報告書を公表。これが操作の端緒となり、福島県警は2006年、子宮に癒着した胎盤を剥がす剥離を無理に継続し、大量出血で死亡させたとして、業務上過失致死と医師法(異状死の届け出義務)違反の疑いで執刀した産婦人科医を逮捕したものです。

しかし、胎盤剥離による死亡を、業務上過失致死にされたら医療が萎縮するとして医療界は猛反発し、関連学会からの抗議声明も相次ぎました。これをきっかけに国と厚生労働省は、第三者の立場で医療死亡事故を救命する「医療安全調査委員会」の設置を検討し始めました。
この事件は、東京女子医大のカルテ改竄や技量もないのに高度な手術を行った東京慈恵医科大附属青戸病院(元葛飾医療センター)の医療過誤事件とは違います。それでも警察の捜査は、医師の裁量にまで踏み込んで加湿責任の詰みを問いただしました。
当然、医療界は「最善を尽くして逮捕されるならもう手術はできない」と反発し、これが産科医場慣れや参加閉鎖に拍車をかけました。手術廃止の予測を超える自体も起こり、危険は付き物です。産科は医療行為の必要のない普通分娩が8割、逆子、双子などの産科医の手が必要な分娩が2割と鳴っています。
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