確定申告の控除 

2011年02月07日(月) 21時40分
◆基礎控除について
確定申告をしようとする人全てに適用される控除があります。
それは基礎控除と呼ばれるもので、収入がある人に対して控除額一律38万円が適用される事になっています。

つまり年収が38万円以下であれば、基礎控除が適用される事で38万円が収入から差し引かれ課税対象となる所得が0円とみなされることから、例え収入があったとしても年収が38万円以下であれば確定申告の必要がなくなるというわけです。

では逆に38万円以上の収入があった場合にはどうなるのでしょうか。

この場合、パートや会社員であれば給料所得控除と呼ばれる控除も適用となるため、こちらを併用し「収入−(基礎控除+給料所得控除)=0円」となる場合もあり、こうなれば非課税となることから、確定申告の必要はないとみなされます。

給料所得控除についてちなみに給料所得控除は65万円が最低額として決められています。
そのためパートなどで給料所得控除が適用になれば、基礎控除と併用することで最低でも年収103万円以下であれば確定申告の必要がないということになるわけです。

実際、この金額内に年収をとどめようと調整しながら働いている人もたくさんいますが、時に103万円を上回る収入を得る場合もあります。
このような時、もし配偶者であれば配偶者特別控除が適用されます。

なので、もし収入が103万円を上回ってしまったとしても130万円以下であれば扶養者とすることができ、配偶者特別控除が適用となるのです。

しかし扶養家族とみなされず扶養から外されてしまうような事になれば、年金を始め住民税や所得税など多くの税金が課せられ、その分、経済的な負担が増えてしまうことになります。

そのため扶養家族とされる範囲内で収入を調整しながら働く人がたくさんいるわけです。ちなみに基礎控除は所得税のみならず贈与税や相続税にも適用されます。

◆雑損控除について
確定申告には雑損控除と呼ばれる控除があります。
この雑損控除とは、災害(震災・風水害・冷害・雪害・落雷・火災など)や盗難などに見舞われてしまい、資産に対し被害を被った場合に適用される控除です。

そして雑損控除が適用になる人は、所得税を納めている人や総所得金額が38万円以下となる配偶者または親族となり、あくまでも住宅、家具など生活をしていく上で必要最低限の資産に対して災害や盗難などの被害を受けた場合に適用となります。

しかし年に数回しか利用しないような別荘やコレクションなどで集めているような家財が被害を受けても適用されません。あくまでも生活をしていく上で必要最低限の資産に対して適用となります。
ちなみに雑損控除額の算出法は以下になります。

@損害額−総所得額×10% または A損害額−5万円

これら@とAを計算した結果、額の大きい方が雑損控除額となります。

もし被害を受けたのが住宅の場合であれば、計算する際に時価が基とされ、撤去が必要な場合には、その費用なども含まれます。この時、保険を受け取る場合は受け取る金額を差し引いて申告する事になります。

雑損控除を受けるために必要となる書類また確定申告で雑損控除を受けるためには必要書類を揃えなければなりません。例えば被害を受けたとい証明書や修繕の際に支払った時の領収書などとなりますが、これら必要書類と共に源泉徴収書を添えて確定申告する事になります。

証明書は消防署あるいは警察署でもらうことができます。
ただし被害額があまりにも大きい場合には、確定申告をしても控除しきれないこともあるため、このような時には3年間繰越控除が適用され利用できるようになっています。

その他、被害を受けた資産について、その使用目的が生活に最低限必要だとみなされない場合には控除の対象となり得ませんので、判断が難しい場合には最寄の市町村役場や税務署に問い合わせてみましょう。

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