一円起業｜会社設立の方法

★会社設立をする方法はいろいろあります

・会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法
・専門家に依頼して相談をしながら、自分で出来る部分は自分でする方法
・専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法
などいろいろあります。

★会社設立の専門家もいろいろ

・行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など
・会社設立そのものの専門家としては、行政書士と司法書士
・行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家
・司法書士は、登記に関する事項の専門家
・税理士と公認会計士は、税務の専門家
・社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家
となり、これらの専門家にそれぞれを依頼すれば、報酬が必要となります。
出来るところは自分でやるのも勉強になりますね。

★会社設立の手続きと内容

・簡潔に述べますと、まず会社の基本的なことを決めることから始まります。

�@会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決めます。
　・事業目的によっては許認可が必要となります。

�A次に、会社設立には印鑑が必要です。
　・印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売しています。
　・ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいとなります。

�B次に、会社の定款の作成です。
　・定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
　・定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。
　・会社設立の認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
　・電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

�C次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
　・その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの証明になります。
　・金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しましょう。

�D次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で会社設立の登記申請をします。
　・最低15万円の登記免許税がかかります。
　・書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。

�Eしかし、会社設立にはまだ手続きは続きます。
　・税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。
　・また、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出をします。