一円起業｜会社設立の方法

会社設立の際に届出を行わなければならない機関
会社設立を行うにあたって、設立者は「こう言う会社を作ります」と言う届出を様々な機関にする必要があります。
それは、会社が社会のシステムの中の歯車の一つだからです。
会社は個人で動く訳ではありません。
たとえ従業員が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はどこかしらの会社と繋がっているのです。
それが、社会と言うシステムです。

よって、会社を作るからには、それがどういう会社で、どのような目的で、どう言った展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があります。
会社設立の際に届出を行うのは、そう言った理由があるからなのです。
では、具体的にどのような機関に届出をしなければならないかをご説明します。
まず、法人税、消費税と言った税金に関する届出を所轄の税務署にする必要があります。
そして、同じく住民税や事業税などに関しての届出も市町村役場及び税事務所に行わなければなりません。

次は、保険に関する届出です。
会社設立を行い、従業員を雇う事になれば、労災保険と雇用保険の適用が義務付けられます。
よって、それぞれの管轄である労働基準監督署とハローワークに届出を行わなくてはなりません。
加えて、全ての会社は例外なく社会保険の加入を義務づけられていますので、社会保険事務所への届出も必要となります。
これらの機関へ全て届出を行わなければ、会社設立は実行できません。
これは社会のシステムに組み込まれる為の大事な作業なのです。

資本金

会社設立を行うにあたって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。
新会社法の設立によって会社設立にかかる費用は30万円程度になりましたので、経済的な負担は車を買うよりも少なくてすむようになりました。

しかし、未来を見据え、地に足の着いた経営を目指すのなら、やはりある程度の資本金は設立時に用意しておいた方が無難でしょう。
もっとも、冒険心に溢れる若者が資本金を殆ど持たずに会社を興す、と言う挑戦を無謀だと否定する気はありません。
そう言った野心に光を与える為に、最低資本金制度が廃止されたのですから。

新会社法

2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。
つまり、資本金1円でも会社設立を行えるようになったのです。これはとてつもなくセンセーショナルな法の改正と言えるでしょう。

誰に対しても平等にチャンスを与えられる、と言う事なのですから。
ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実です。
実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。
「資本金が実質なし」で会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。

法人設立の登記・費用

新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになりました。
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかります。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円です。電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができます。
そして、法務局に支払う登録免許税が15万円です。残りは資本金です。

資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょう。以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりません。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体2万円ほどです。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかります。全てを合わせて大体25〜30万円以内ではおさまります。

設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法です。専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょう。専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょう。 法人設立の登記・費用 株式会社

★会社設立手続きは一つの関門

・会社設立を行うに当たって、その手続きは一つの関門と言えます。
・会社設立を行いたいという人の中にも、時間的な都合であったり、どうしても手続きを自分で行う事ができない理由があったりして、この会社設立の手続きでつまずいている方もおられるでしょう。
・それだけではなく、自分で手続きを行うのは不安だ、という方もおられるかと思います。

・会社の設立には、資金の調達などの準備に追われるだけでなく、色々な問題に対する不安などもあり、膨大なエネルギーを消費します。
・こういった負荷によるストレスで潰れてしまう方も中にはおられるくらい、ハードなのです。

= = = = そんな方達にご紹介したいのが会社設立の代行です= = = =

★会社設立の代行とは、代行のメリットは．．．

・会社設立に必要な手続きの殆どを行うというサービスです。
・代行を頼めば、設立者は最小限の手続きのみを行うだけでOKとなります。
・さらに、代行を承るのはその道の専門家なので、間違いがないという利点もあります。

・会社設立の手続きは、設立者にとって初めの一歩です。
・ここでつまずくか否かが自分の未来に大きく影響するのは言うまでもないでしょう。
・そんな大事な一歩を、不安なまま踏み出すのは危険だと思う人は多い筈です。
・代行を頼めば、その不安が全く必要なくなるのですから、このサービスは魅力的と言えるのではないでしょうか。

・勿論、会社設立にはある程度の費用は必要です。
・しかしそれは単に手間賃というだけではなく、専門家が代行してくれるという安心感を買うとも言えます。
・これから会社を設立しようと考えている方は、選択肢の一つとして代行というものを頭の中に入れておいて損はないと考えます。

★会社設立の手順

１．会社の商号
・株式会社を入れた会社の名前です。
・商号を決めたら、法務局で類似商号の調査をします。
・同じ地区に同じか又は類似している商号と、同じ目的の会社があるかどうかを調べます。
・もしあった場合は、後にその会社から損害賠償をされることもありますので、せっかく決めたとしても、商号を変えた方が良いでしょう。

２．会社の目的
・会社の業務内容です。
・目的は、目的の専門書や、法務局に備え付けの帳簿などを参考にして作成します。
・将来、行う可能性のある業務も加えておくと良いでしょう。
・目的は多くても15個くらいにしましょう。
・目的ができたら、法務局で登記官に確認をしてもらうと安心です。

３．会社の営業年度
・「何月何日から始めて何月何日に終わる」という会社の1年の単位を決めます。
・営業年度が終了してから納税の会計処理をすることになります。
・会計処理が業務の妨げにならないように、繁忙期との兼ね合いを考えて決めましょう。

４．会社の本店所在地
・自宅住所と同じにしても問題はありません。

５．会社の資本金の額
・新会社法が施行されてから、資本金の額は1円以上であれば良いということになりました。
・しかし、今後、金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、ある程度の額を用意した方が良いでしょう。

６．会社の発起人
・会社に出資する人を発起人といいます。
・誰がいくら出資するかを決めます。

７．会社の役員
・株式会社の場合は、取締役を1名以上選任する必要があります。

●次の手順では、印鑑の作成
・3点セットと呼ばれる、代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。
・先の手続きで印鑑証明が必要になりますので、取得しておきます。

●定款と設立書類の作成
・この作業が一番大変なので、できれば行政書士などの法律の専門家に相談すると良いでしょう。
・定款は公証人役場で認証を受けます。
・一度認証を受けてしまうと変更ができないので、慎重に決めましょう。

●資本金の払い込み
・発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳のコピーを取ります。
・これで、資本金の払い込みの証明になります。
・金融機関でも、郵便局は認められていませんので、注意しましょう。

●最後に、法務局で登記申請
・提出書類が認められれば、会社設立は終了です。
・会社設立が終了したら、税務、労災、雇用保険、社会保険などの手続きを行います。

★会社設立手続きをスムーズに進めるには専門家を

・行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼されたほうが良いと考えます。
・会社設立には、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。自分で手続きを進めるとしたら、費用節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。
・書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、色々な場所を行ったり来たりして、時間と費用の無駄になり、本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。
・本来の重要な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。

★会社設立は手続きは煩雑

・会社設立その方法自体は難解ではないものの、時間と労力を要し、会社経営の準備中ではなかなか進めるのが困難に感じる方もおられるかと思います。
・そして、会社設立後の各所への届出、申告についても同じです。
・ようやく会社設立が終わったと思ったところに、今度は沢山の種類の書類を作り、それをまとめ、わざわざ提出しに行かなければならない……というストレスで頭を悩ませる新人経営者は多いのではないでしょうか。

・このような時、利用したいのが税理士による届出代行サービスです。
・餅やは餅屋、税金関係は税理士…と言った具合に、専門家に任せてしまおうという事です。

★会社設立の届出代行サービスを税理士事務所に！

・サービスの利点は、何よりも安心。専門家に任せておけば、まず間違いはありません。
・自分で会社設立の手続きなどを行えば、知らない事だらけなので、どうしても間違いや問題が生じてしまい、それがストレスを生み、会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいます。
しかし、税理士に任せてしまえば、そう言った問題や不安は一切不要です。
・プロの方がフルサポート体制で行ってくれるので、スムーズに事が運びます。

・費用面でも、税理士という職業柄、まず適正価格を超える事はないと思われます。と言うか、あったら仕事がなくなります。
・彼らはプロなので、そういった面ではシビアな目で見られていますから．．．。
よって、あらゆる面で安心できるサービスと言え、大体相場としては1万円くらいじゃないかと思います。
これならまず問題なく支給できる金額でしょう。

★会社設立で頼れる専門家

・世の中にはいろいろな専門家がいます。
・法律に関することは弁護士ですが、会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士です。
・税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。
・これから会社設立する手続きとか、会社設立後も、なにかと専門家と相談できるところを選びましょう。

●司法書士と行政書士

・司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案がありますので、ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。
・司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などです。また、登記手続きの代行もしてくれます。
・司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていません。
・行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士にお願いすることになります。
・行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くあります。

●税理士または公認会計士

・会社設立が終了してからは、税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになります。
・会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しましょう。
・税理士事務所も得意・不得意がありますので、ホームページなどでいろいろ調べると良いでしょう。

●社会保険労務士

・労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。
・社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが多いので、専門家の力を借りて、本来の業務に専念したほうが良いと考えます。

★会社設立手続きをスムーズに進めようとすれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼

・会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでです。
・会社設立全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかります。
・もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、費用節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうでしょう。
・書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、色々な場所を行ったり来たりして、時間と費用の無駄になり、本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。
・本来の重要な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いでしょう。

●会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成

　・定款は会社にとっての憲法ともいえるものです。
　・定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちます。
　・一度認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんので、極めて慎重に作成しなければなりません。
　・これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いのではないでしょうか。
　・現在、定款は電子定款が認められるようになりました。
　・電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、費用の節約になります。
　・電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。

●会社設立が終了しても、手続きは終ったわけではない

　・設立後も法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要です。
・本来の業務がおろそかにならないように、やはり専門家の力を借りたいものですね。
・お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士です。

今や、一円起業や一円設立で株式会社を作れる時代です。

だから、「独立しよう！」とか「開業しよう！」と考えている方は、
まずは最低資本金の一円起業をおすすめします。

そこで、経営者であるあなたは、事業に専念して、
会社設立に必要な登記や書類作成などは、専門家に任せるのが一番簡単です。

どうせ自分で面倒な手続きをやっても費用はかかりますから、
ほんのちょっとの代行費用をかけてでも行政書士や税理士などの専門家に任せ
あなたは、事業経営に専念して下さい。