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新会社法による会社設立以外の事
2013.06.20 [Thu] 09:00

新会社法! 会社設立がしやすくなりましたね。
でもそれ以外の事はどうなったのでしょうか、ポイントを見ていきたいと思います。

●有限会社
新会社法以降は、株式会社に一本化される事から、有限会社は新たに設立出来なくなりました。
但し今までの有限会社に関しては、特例有限会社として残る事になります。
もし有限会社から株式会社に名称変更をしたい場合には、商号変更をしなくてはなりませんので覚えておきましょう。

●確認会社
新会社法により、最低資本金という概念が廃止になりますので、確認会社制度は廃止になります。
それにより、確認会社設立から5年以内に、資本金が株式で1,000万円、有限で300万円までに増資しないといけないという、決まりが無くなったのです。
でも、何もしなくても良いかと言うとそうではなく、「5年以内に増資が見込まれないなら解散する」と言う定款にある文言を、削除しなければならなくなったのです。

このような事が、新会社法での会社設立に向けてのポイントになります。
会社設立には株式会社、合同会社とあり、どちらにしようか悩まれる方、会社設立自体をした方が良いか、悩まれる方と色々いると思います。
知識が無いだけで損をしてしまう事だってあるのです。
会社設立を考えたら専門家に相談する等、よりよい方向に進んでいけるようにしていきましょう。
 

新規起業関連の助成金
2013.04.20 [Sat] 16:09

新規起業関連の助成金

これから会社を設立したり、新分野へ進出したりと、将来的な展開を考えている方もみえると思います
・別会社を経営をしようと思っている方や、自営業の方も、結構、みえるでしょう。
・このような方々でしたら、助成金の対象となるケースがありますので、これから起業される予定の方は、是非、助成金のことを、勉強していただきたいと思います。

・国の助成金というものは、知らなければ、もらうことは出来ませんし、これから特に起業される方は、必ずチェックして戴きたいと思います。
・助成金にも下記の種類がありますので、自分に合った助成金を選び、起業化のための資金にしましょう

●地域求職者雇用奨励金

●沖縄若年者雇用促進奨励金

●特例子会社等設立促進助成金

●受給資格者創業支援助成金

●地域再生中小企業創業助成金

●中小企業基盤人材確保助成金
 

高年齢者等共同就業機会創出助成金
2012.12.03 [Mon] 09:00

会社設立で必要になる書類はなんでしょう?
実は株式会社設立の場合だと6種類もあります。
この例で見ると、
@株式会社設立登記申請書
A定款
B設立時取締役の選任及び本店所在地決議書
C印鑑証明書
D払込みがあったことを証する書面
E収入印紙台紙
です。

このほかに「資本金の額の計上に関する証明書」がありますが、金銭出資のみである場合は不要です。
募集設立(発起人が株式の一部を引受け、残りの株主を募集して会社を設立する)の場合は必要です。

新たに会社を設立する場合、その目的によっては国から援助が受けられる場合があります。
特に国はこれからは中小企業を育てる方針を鮮明に打ち出していますので、色々な施策を打ち出し、法律面でのバックアップもあります。
一例をあげますと、
・『高年齢者等共同就業機会創出助成金』
がそれです。
これは45歳以上の人が3人以上集まり共同で事業を開始し、助成金の支給申請日までに45歳以上の労働者を1名以上雇用した場合に支給されます。
法人設立登記の日から起算して6ヶ月以内に支払いが完了した対象経費(人件費を除く)の3分の2が支給されます。
支給上限500万円です。
 

会社を設立と会社の商号
2012.11.03 [Sat] 13:54

会社を設立するには株式会社の場合、取締役1名、資本金1円からできます。
かなり設立のハードルが低くなりました。
会社の設立方法にはいくつかあります。
その違いは設立する会社の種類により違います。

設立は簡単になりました
代表取締1名、資本金1円でも法人格を有する会社が設立可能になり、従来、有限会社が実質的に代表取締1名で運営していた実態に合わせるものとなっています。
設立後の運営方法、責任範囲も違います。まずは設立前に自分が作る会社はどの形態が一番適しているのかを十分調べましょう。
設立手続は税理士、行政書士が代行してやってくれますし、会社設立後の様々な相談にも乗ってくれるはずです。

会社を設立するとき必ず作らなければならないのが会社の商号です。
以前は類似商号の禁止規定があったので、同じ地域で同じ商号は使えませんでしたが、現在では自由になりました。
つまり、同じ地域に同じ商号の会社が存在してもかまわない、ということです。
しかし、有名企業と同じ商号を使うことはできますが、「不正競争防止法」に抵触し、有名企業から提訴される可能性がありますので、その点は常識をもって商号をつけましょう。
 

定款作成に役立つテンプレート
2012.06.30 [Sat] 10:00

会社設立の際、どのように定款を作成すればいいかと言うのは一つの悩みどころです。
そもそも定款とはどう言った書式で、どのような構成で、どんな内容の事を書けば良いのか、と言うのを知らない人が多いのではないでしょうか。
実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないので、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的です。
とは言え、中々要領を得ないと言う方もおられるかと思います。
そこで、参考になるのが定款のテンプレートです。

テンプレートと言う言葉には幾つかの意味がありますが、ここでは定型文章の事を指します。
雛形の事ですね。
その用途に応じた文章をセレクトし、名前や一部のデータを書き換える事で、簡単に体裁の整った文章が出来上がると言うものです。
テンプレ、と略して呼ばれることもあります。

昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されています。
こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いので、抵抗なく使用できると思います。

具体的な使用方法はいたってシンプルで、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、その事項に同意できれば、テンプレートをコピーし、それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりです。
会社設立の悩みどころは、テクノロジーの発達があっさりと解決してしまったのです。
 

会社設立後にする届出
2012.05.30 [Wed] 14:03

会社設立後に、諸官庁に各種の届出が必要になります
届出が必要なのは、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所です。

1.税務署への届出
会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。
税務署所定の用紙がありますので、必要事項を記入してください。
届出書に添付する書類は、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などです。

給与を支払う従業員を雇う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」を届け出ます。
会社設立から1ヶ月以内に提出します。
添付資料はいりません。

「青色申告の承認申請書」は、所得税の申告方法を申請するものです。
税務上のメリットが大きいので手続きをすると良いでしょう。
「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。
「減価償却資産の償却方法の届出書」は、資産価値が年々減っていくものをどのように評価するかを届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

2.市町村役場・県税事務所への届出
東京23区内の場合は、「事業開始等申告書」を提出します。
事業開始日から15日以内に提出してください。
添付資料が必要です。

東京23区以外の都道府県は、「法人設立等申告書」を提出します。
会社設立から1ヶ月以内に提出してください。
添付書類が必要です。

3.労働基準監督署への届出
従業員を1人でも雇用した場合、労災保険(労働者災害補償保険)の適用が義務づけられます。
従業員を雇用した次の日から10日以内に労災保険加入手続きをしてください。

4.ハローワークへの届出
従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられます。
従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをしてください。
労働基準監督署で提出した書類が必要になりますので、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてからにしましょう。

5.社会保険事務所への届出
健康保険、介護保険、厚生年金の3つをまとめて社会保険と言います。
すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられていますので、必ず加入してください。
提出の期限は特にありません。
 

会社設立の定款記載例
2012.02.21 [Tue] 10:00

会社設立を行う上で定款の作成は必須事項です。
しかし、この定款という物は中々一般の生活に馴染みがあるとは言えず、どのように作ればいいのかわからない方も多いかと思います。
専門家に任せると言う手もありますが、会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したい! と言う方には、定款記載例を検索する事をお勧めします。

定款記載例とは、こう言った定款の記し方がありますよと言う例を示したもので、インターネット上などで検索する事ができます。
ここでは、その一例についてご紹介します。

http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
上記のホームページに、具体的な定款記載例が記されてあります。
種類は4つで、中小会社向けの定款記載例が3つ、大会社向けの定款記載例が1つあります。
具体的な中身について触れると、まず記載内容を章ごとに区分けし、その章における定款を逐一記していくと言う形です。
一般的には、第一章に総則を記し、商号、目的、本店所在地、公告方法などを記載します。
第二章には株式、第三章には株主総会についての定款を定め、以降は会社の代表、委員会、会計など、必要に応じた記載を行います。

会社設立に必要な定款は、定款記載例に沿った記載をしておけば、まず間違いはないでしょう
ただし、例はあくまで例なので、必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、必ずしもそうとは限りません。
記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、自分の会社に見合った定款を作成できれば、それがベストなのではないでしょうか。
 

会社設立の際の定款の書き方
2012.01.21 [Sat] 17:04

会社設立を行う過程の中で、定款を作成する事になります。
しかし、その書き方がわからないと言う方も大勢おられる事でしょう。
会社設立を行いたいのに、定款の書き方がわからないから躊躇している、と言う方も、もしかしたらいるかもしれませんね。
それだけ、定款は日常背活で触れる事のないものなのです。
そこで、ここでは会社設立の際の定款の書き方について、大まかな流れをご説明します。

まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について知っておかなければなりません。
記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三つがあります。
『絶対的記載事項』は、その名の通り絶対に記載しなければならない事項です。
『相対的記載事項』は、定款に定める必要はないが、定める事で効力を生じる事ができる事項です。
『任意的記載事項』は、義務も効力もないが、定めておけば方針として明確化され、それを覆すには株主総会の定款変更決議が必要となる事項です。

これらの記載内容を踏まえた上で、記載すべき内容をしかるべき書式に則って記載していきます。
その上で便利なのが、電子定款と呼ばれるものです。
昔は紙面上でしか定款は成立しませんでしたが、現在では電磁的記録に電子署名を行った電子定款でも有効となっています。
電子定款とは、パソコン上などの電子的な書面の事を指します。
これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。
書面と違い紛失する恐れもなく、バックアップさ
 

会社設立に必要な印鑑の格安購入方法
2011.10.27 [Thu] 10:00

会社設立を行う上で、印鑑の用意は必須事項です。
印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。
何より、会社設立を行いますと言う申請すらできないのです。
そう言った訳で、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要があります。

会社設立に必要な印鑑は、会社代表者印です。
これ一つあれば、一応は会社が作れます。
しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。
その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのです。

さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われます。
実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。
会社の命運を担う印鑑が普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。

当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、格安で手に入れる事が可能です。
特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。

インターネット上には、会社設立の為の印鑑を格安で販売しているサイトが沢山あります
そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売しています。
その場合、普通に三つ買うよりも格安価格で購入する事ができます。

ケチっていると思われることを危惧する方もおられるでしょうが、高価な印鑑は会社が成功して沢山の資金を得た後でも十分遅くはありません。
はじめの一歩はこう言った激安サイトで手に入れても良いのではないでしょうか。
 

会社設立後の税務署への届出
2011.09.27 [Tue] 15:29

会社設立は、商号、目的、本店所在地を決定し、会社の印鑑および印鑑証明書の作成し、定款を作成して認証して貰い、金融機関への出資金の払込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になります。
しかし、それだけでは完全とはいえません。
会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。
その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。

ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。

その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。
用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。
銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。
これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。

そして、次に税務署への届出です。

税務署に提出しなければならない書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。
また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。

また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』
『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類(現物出資がある場合)』
の5つの書類を添付する必要があります。
法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。
記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、そう難しくはないでしょう。