一円起業｜会社設立の方法

会社設立を行う上で定款の作成は必須事項です。
しかし、この定款という物は中々一般の生活に馴染みがあるとは言えず、どのように作ればいいのかわからない方も多いかと思います。
専門家に任せると言う手もありますが、会社設立に関するものはできるだけ自分で作成したい！　と言う方には、定款記載例を検索する事をお勧めします。

定款記載例とは、こう言った定款の記し方がありますよと言う例を示したもので、インターネット上などで検索する事ができます。
ここでは、その一例についてご紹介します。

http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
上記のホームページに、具体的な定款記載例が記されてあります。
種類は4つで、中小会社向けの定款記載例が3つ、大会社向けの定款記載例が1つあります。
具体的な中身について触れると、まず記載内容を章ごとに区分けし、その章における定款を逐一記していくと言う形です。
一般的には、第一章に総則を記し、商号、目的、本店所在地、公告方法などを記載します。
第二章には株式、第三章には株主総会についての定款を定め、以降は会社の代表、委員会、会計など、必要に応じた記載を行います。

会社設立に必要な定款は、定款記載例に沿った記載をしておけば、まず間違いはないでしょう。
ただし、例はあくまで例なので、必ずしも自身の会社の定款として相応しいかと言うと、必ずしもそうとは限りません。
記載例を見る事で「こう言うものだ」と理解した上で、自分の会社に見合った定款を作成できれば、それがベストなのではないでしょうか。

会社設立を行う過程の中で、定款を作成する事になります。
しかし、その書き方がわからないと言う方も大勢おられる事でしょう。
会社設立を行いたいのに、定款の書き方がわからないから躊躇している、と言う方も、もしかしたらいるかもしれませんね。
それだけ、定款は日常背活で触れる事のないものなのです。
そこで、ここでは会社設立の際の定款の書き方について、大まかな流れをご説明します。

まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について知っておかなければなりません。
記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三つがあります。
『絶対的記載事項』は、その名の通り絶対に記載しなければならない事項です。
『相対的記載事項』は、定款に定める必要はないが、定める事で効力を生じる事ができる事項です。
『任意的記載事項』は、義務も効力もないが、定めておけば方針として明確化され、それを覆すには株主総会の定款変更決議が必要となる事項です。

これらの記載内容を踏まえた上で、記載すべき内容をしかるべき書式に則って記載していきます。
その上で便利なのが、電子定款と呼ばれるものです。
昔は紙面上でしか定款は成立しませんでしたが、現在では電磁的記録に電子署名を行った電子定款でも有効となっています。
電子定款とは、パソコン上などの電子的な書面の事を指します。
これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。
書面と違い紛失する恐れもなく、バックアップさ

会社設立を行う上で、印鑑の用意は必須事項です。
印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。
何より、会社設立を行いますと言う申請すらできないのです。
そう言った訳で、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要があります。

会社設立に必要な印鑑は、会社代表者印です。
これ一つあれば、一応は会社が作れます。
しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。
その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのです。

さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われます。
実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。
会社の命運を担う印鑑が普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。

当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、格安で手に入れる事が可能です。
特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。

インターネット上には、会社設立の為の印鑑を格安で販売しているサイトが沢山あります。
そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売しています。
その場合、普通に三つ買うよりも格安価格で購入する事ができます。

ケチっていると思われることを危惧する方もおられるでしょうが、高価な印鑑は会社が成功して沢山の資金を得た後でも十分遅くはありません。
はじめの一歩はこう言った激安サイトで手に入れても良いのではないでしょうか。

会社設立は、商号、目的、本店所在地を決定し、会社の印鑑および印鑑証明書の作成し、定款を作成して認証して貰い、金融機関への出資金の払込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になります。
しかし、それだけでは完全とはいえません。
会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。
その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。

ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。

その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。
用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。
銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。
これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。

そして、次に税務署への届出です。

税務署に提出しなければならない書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。
また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。

また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』
『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）』
の５つの書類を添付する必要があります。
法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。
記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、そう難しくはないでしょう。

★会社設立をする方法はいろいろあります

・会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法
・専門家に依頼して相談をしながら、自分で出来る部分は自分でする方法
・専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法
などいろいろあります。

★会社設立の専門家もいろいろ

・行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など
・会社設立そのものの専門家としては、行政書士と司法書士
・行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家
・司法書士は、登記に関する事項の専門家
・税理士と公認会計士は、税務の専門家
・社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家
となり、これらの専門家にそれぞれを依頼すれば、報酬が必要となります。
出来るところは自分でやるのも勉強になりますね。

★会社設立の手続きと内容

・簡潔に述べますと、まず会社の基本的なことを決めることから始まります。

�@会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決めます。
　・事業目的によっては許認可が必要となります。

�A次に、会社設立には印鑑が必要です。
　・印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売しています。
　・ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいとなります。

�B次に、会社の定款の作成です。
　・定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
　・定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。
　・会社設立の認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかります。
　・電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

�C次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
　・その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの証明になります。
　・金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しましょう。

�D次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で会社設立の登記申請をします。
　・最低15万円の登記免許税がかかります。
　・書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。

�Eしかし、会社設立にはまだ手続きは続きます。
　・税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。
　・また、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出をします。

3点セット以外には、会社名・所在地・電話番号・代表者名が入った会社の住所印を作っておくと、いろいろな場面で使えて便利です。
請求書・納品書・見積書・領収書などを作成する時や、封筒・案内資料などに使えます。
ゴム印が手頃に作れます。
印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもあります。

ところで会社設立の手続きで印鑑証明が必要になる場面がありますので用意しておきましょう。
印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかります。
公証人役場での定款の認証時には発起人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
法務局での設立登記申請の時には発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要です。

会社設立の手続きには、必ず印鑑が必要になります。
印鑑は実印でなければいけません。
会社設立の手続きに入る前に、市町村役場で実印の印鑑登録をしておきましょう。
印鑑登録には、100円前後の手数料がかかります。

会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、「代表者印」、「銀行印」、「社印（角印）」の3点セットです。

・代表社印の規格は、直径16.5?18ミリです。
・銀行印の規格は、直径15?16.5ミリです。
・社印の規格は、直径18?24ミリです。
・ゴム素材や規格外のものは登録できません。
・印鑑・ハンコ店で3点セットとして販売されています。

印鑑の素材は「象牙」、「黒水牛」、「つげ（木材）」などがあります。
象牙が最高級の素材ですので、10万円以上します。
黒水牛は4.5万、つげは1.2万くらいです。
象牙や黒水牛は彫り直しをすることが可能ですが、つげはできません。

◆簡単な簿記の知識 は身につけておこう

会社設立、サイドビジネスを行おうとする人、会社設立、サイドビジネスを行っている人は
” 簡単な簿記の知識 ” は身につけておいた方が良いでしょう。

単式簿記は、お小遣い帳のように、収入と支出をつけるだけで、残高が把握できるものです。
一方、複式簿記はお金の流れを資産・負債・資本・費用・収益に仕分けして記帳していきます。

・一年分を一気に記帳するのは大変です。
・折角取っておいた領収証が、何の領収証がわからなくなってしまっている可能性もあります。
・定期的に帳簿をつけて、仕分けや記帳に慣れると良いでしょう。
お金の大切さを知り、利益を上げていくためにも経理に強くなることは大切なのです。

◆経理に強くなろう！

サイドビジネスに限らず、売り上げ＝利益ではありません。
この売り上げ収入から、交通費や通信費、必要な機器を購入した額や交際費などの経費、税金などを引いて残った金額が利益となります。
このため、仕事をあまり安価で引き受けると、利益が出ずに逆に赤字となってしまうので、どれだけの利益がでるのかを考えて仕事をしていかなければなりません。
資金繰りに負われる自転車操業では、注文がストップすればローンを抱えている人ならば支払いができなくなってしまう危険性があります。
その危険を回避するためにも、経理に強くなりましょう。

青色申告をすれば65万円の特別控除など税金の優遇が受けられます。
しかし、青色申告には複式簿記による12月31日時点の貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。
青色申告のためのソフトもありますが、自分で簿記の知識を得ることによってお金の流れを理解し、利益を生み出すことにつながります。

◆会社設立の際に必要な定款とは？

会社設立を行う際には、どうしても必要な手続きがいくつかあります。
その中の一つが定款の作成です。これまで会社設立に携わった事のない学生の方などには余り馴染みのない言葉かもしれませんね。
定款は”ていかん”と読み、 社団法人及びそれに準ずる法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指します。また、その内容を記した書面、記録に関しても定款と言います。つまり、自分達の中でのルールと言う事です。この定款を作成するに当たり、幾つか注意しなければならないことがあります。
まず、定款に記載する項目は三つあると言う事です。

一つ目は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。
商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数がそれに該当します。
二つ目は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である『相対的記載事項』です。
株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当します。
三つ目は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。
公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度などがそれに該当します。

こう言った記載項目の中から必要なものを選び、定款を作成する事になります。
定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようです。
様式に則り、しっかりと必要事項を記載したら、会社設立に必要な定款の完成となります。