過払金と税金

January 05 [Mon], 2009, 22:04
過払金と税金

 市町村等の自治体が、税金の徴収目的で、消費者金融に対し、過払金の返還を求める訴訟を起こす例ある。
 芦屋市は、市税を滞納している男性がプロミスに返済した過払金について、同市が滞納者に代わって同社に返還を求めて西宮簡裁に訴えた。簡裁は2008年6月10日に、同市の主張を認め、過払金約31万円を同市に支払うよう命じる判決を言い渡した。
 税徴収目的での過払金の返還を命じる判決は、この判決が初のケースなった。

過払い請求、過払い返還請求・完済後過払い利息請求の相談受付

January 05 [Mon], 2009, 19:08
こちらのサイトに非常に詳しく載っています。

過払い請求、過払い返還請求・完済後過払い利息請求の相談受付
http://www.saimuseiri.net/kabaraikin/

過払い金返還請求権(不当利息返還請求権)は原則10年。さて、この10年はどこから起算されるのか?
こういった疑問も含め、早期に専門家の判断を仰ぐのがいいのではないでしょうか。

※みなし弁済

「みなし弁済」適用の要件(主旨)

1.貸金業者としての登録を受けていること。  

2.貸金業者が貸付の際に、貸金業法17条に定める各記載事項を1枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること。
〈記載事項〉
 (1)貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所(※貸金業者の登
   録番号の記載漏れがある場合は無効である)
 (2)契約年月日
 (3)貸付けの金額(※借換えの場合は、現実に交付した金額のほ
   かに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなけれ
   ば「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない)
 (4)貸付けの利率(※実質金利で記載するべきを日歩で記載して
   いるものは無効)
 (5)返済の方式(※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は17条
   書面にあたらない)
 (6)返済期間及び返済回数

3.貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法18条に定める受取証書を直ちに交付していること。
〈記載事項〉
 (1)貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
 (2)契約年月日
 (3)貸付けの金額
 (4)受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または
   元本への充当額
 (5)受領年月日(※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証
   書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの
   申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。

4.債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。(※ATMによる返済で、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別(各充当額)がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない)

5.債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。(※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは無効。大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効。天引利息(先取利息)の支払いは任意とはいえない。
 さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合 =ほとんどの場合、これが当てはまる)


 貸金業者がみなし弁済を主張する場合、貸金業者自らがそのすべてを満たしていることを証明する必要がある。