今までに書いてきたもの 

October 14 [Sun], 2012, 18:29
<米国の安全保障政策に関するもの>
(単著)『アメリカの国防政策 冷戦後の再編と戦略文化』昭和堂, 2011.6.

米国」衆議院調査局外務調査室編『国際情勢』2013.2, pp.1-24.(2012年の米国情勢の解説)

抑止理論の「第4の波」と冷戦後の米国の抑止政策」(日本国際政治学会2012年度研究大会(2012年10月19-21日)提出論文)(報告時のプレゼン資料

(共著)平和・安全保障研究所編『年報 アジアの安全保障 2012-2013』朝雲新聞社、2012.7.(「第2部第2章 アメリカ」pp.78-98)

米軍再編計画の見直し オバマ政権のアジア太平洋戦略と対中軍事戦略の観点から」『外務調査室レポート』2012.2.24, 25p.

米国」衆議院調査局外務調査室編『国際情勢』2012.2, pp.1-17.(2011年の米国情勢の解説)

米国流の戦争方法と対反乱(COIN)作戦 イラク戦争後の米陸軍ドクトリンをめぐる論争とその背景」『レファレンス』706, 2009.11, pp.77-101.

(共著)渋谷博史・渡瀬義男編『アメリカの連邦財政』日本経済評論社, 2006.2. (「第6章 アメリカ軍の変革と再編 ポスト9.11の世界における戦争の合理化」pp.199-250)

QDR2006と2007年国防予算案 「長い戦争」のための国防計画」『調査と情報 ISSUE BRIEF』512, 2006.2.16, 10p.

在欧米軍の現状と再編の動向」『レファレンス』655, 2005.8, pp.67-89.

米軍の変革とグローバル・ポスチャー・レビュー(在外米軍の再編)」『レファレンス』653, 2005.6, pp.62-86.

<日米安保に関するもの>
普天間基地移設問題 日米の合意どおりに進む保証はまったくない」『週刊エコノミスト 臨時増刊 図説日本経済2011』89-6, 2011.2.6, pp.132-133.

グローバルな視点から見た米軍再編」『週刊エコノミスト 臨時増刊 日本の進路』84-67, 2006.12.25, pp.124-126.

日米防衛協力における3つの転機 1978年ガイドラインから「日米同盟の変革」までの道程」『レファレンス』666, 2006.7, pp.143-172.

在日米軍と自衛隊の再編計画 「再編実施のための日米のロードマップ」の概要と論点」『調査と情報 ISSUE BRIEF』541, 2006.5.29, 10p.

U.S. Global Posture Review and Japan-US Negotiations over Realignment of the US Forces in Japan”, Strategic Impact (the periodical of the Center for Defence and Security Strategic Studies, the National Defense University of Romania), 17 (2005-4), pp.36-47.

米軍の変革と在日米軍の再編 その2」『調査と情報 ISSUE BRIEF』480, 2005.5.13, 10p.

米軍の変革と在日米軍の再編」『調査と情報 ISSUE BRIEF』455, 2004.9.24, 10p.

沖縄米軍基地の返還 SACO合意の実施状況を中心に」『レファレンス』633, 2003.10, pp.3-31.

<NATO/EUに関するもの>
冷戦後のNATOのパートナーシップ政策の発展 日本とNATOの協力拡大を見据えて」『レファレンス』677, 2007.6, pp.91-115.

NATO議会会議(NATO PA)と「大西洋共同体」」『レファレンス』675, 2007.4, pp.23-52.

欧州防衛庁(EDA)の創設と欧州装備協力の課題」『国際安全保障』34-4, 2007.3, pp.89-112.

安全保障政策 装備協力とEDAの活動」国立国会図書館調査及び立法考査局編『拡大EU 機構・政策・課題』(調査資料2006-4), 2007.3, pp.240-256.

対テロ戦とNATO 集団的自衛権発動とその影響」『レファレンス』626, 2003.3, pp.47-80.

冷戦後のNATOの戦略とコソヴォ紛争」『レファレンス』603, 2001.4, pp.82-109.

<軍縮・軍備管理に関するもの>
軍縮・不拡散・原子力の平和利用」衆議院調査局外務調査室編『国際情勢』2013.2, pp.258-295.(軍縮・不拡散・原子力の平和利用の教科書的な解説)

Conventional Arms Control and Confidence Building Measures in Asia,” (第22回国連軍縮会議(2010.8)報告用論文)(報告時のプレゼン用資料

クラスター弾に「烙印」は押せるか オスロ・プロセスをめぐる言説の分析」『国際安全保障』37-4, 2010.3, pp.67-87.

オスロ・プロセスの意義と限界 クラスター弾条約とダブリン会議の分析」『レファレンス』697, 2009.2, pp.61-86.

クラスター弾規制条約の採択に寄せて」『毎日新聞』2008.6.24夕刊, p.4 ほか

国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』687, 2008.4, pp.41-67.

自衛隊のクラスター弾運用構想」『JCBL(地雷廃絶日本キャンペーン)ニュースレター』43, 2008.3, pp.8-9.

クラスター弾の軍事的有用性と問題点 兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用構想」『レファレンス』680, 2007.9, pp.151-173.

<その他>
朝鮮半島」衆議院調査局外務調査室編『国際情勢』2012.2, pp.18-52.(朝鮮半島情勢の解説)

GATT/WTO体制とFTA/EPA」「日本のFTA/EPA政策の進展」衆議院調査局外務調査室『経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書に関する資料』2011.12, pp.89-98, 99-112.

欧米諸国における軍隊の海外派遣手続き(事例紹介) 議会の役割を中心に」『レファレンス』686, 2008.3, pp.113-140.

9.11後のアメリカとその同盟国」『評論』155, 2006.6, pp.10-11.

自衛隊の災害派遣」国立国会図書館調査及び立法考査局編『自然災害に対する地方自治体及び住民の対応』(国立国会図書館 調査資料2002-3), 2002.7, pp.93-112.

<翻訳>
(共訳)ハンス・ボーンほか編(国立国会図書館訳)『議会による安全保障部門の監視 原則・メカニズム・実践』国立国会図書館, 2008.9. <原書:Hans Born et al. eds., Parliamentary Oversight of the Security Sector: Principles, Mechanisms and Practices, (Geneva Centre for the Democratic Control of Armed Forces and Inter-Parliamentary Union, 2003).>

(共訳)M.J.スミス(押村嵩ほか訳)『現実主義の国際政治思想 M.ウェーバーからH.キッシンジャーまで』垣内出版, 1997.4. <原書:Michael Joseph Smith, Realist Thought from Weber to Kissinger, (Louisiana: Louisiana State University Press, 1986).>

<書評・文献紹介>
「ケネス・J・ヘイガン、イアン・J・ビッカートン著(高田馨里訳)『アメリカと戦争 1775-2007 「意図せざる結果」の歴史』」『戦略研究』10, 2011.10, pp.148-150.

「Frederick W. Kagan, Finding the Target: The Transformation of American Military Policy」『戦略研究』9, 2011, pp.168-169.

「浅田正彦・戸ア洋史編 『核軍縮不拡散の法と政治』」『国際安全保障』37-1, 2009.6, pp.83-88.

<未公刊資料、簡易説明資料(引用不可)>
プレゼン資料「米国のアジア回帰と東アジアの安全保障」(2012.9.8)

プレゼン資料「アメリカの財政赤字とオバマ政権の国防政策」(2012.9.8)

プレゼン資料「北朝鮮の核開発問題と米韓同盟の動向」(2012.9.8)

北方領土、竹島、尖閣諸島に関する米国の姿勢」(2012.9)

竹島領有権問題に関する日韓両国の主張」(2012.9)

劣化ウラン兵器禁止国内法について(ベルギー等)」(2011.3)

日本に駐留する朝鮮国連軍について」(2009.11)

NATO新規加盟国に求められた情報保全措置について」(2009.6)

日米地位協定の主要な問題点とドイツ・韓国との比較」(2008.12)

常時駐留なき安保・在日米軍撤退論の概要」(2008.12)

騒音訴訟判決の概要(2002年8月以降)」(2008.4)

自衛隊の海外派遣について」(2007.12)

沖縄米軍基地関連年表1995-2007」(2007.12)

非核(兵器)地帯条約の概要と北東アジア非核化構想」(2007.5)

厚木騒音訴訟の経緯」(2005.7)

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