切手での差し出し存続に法の壁

May 05 [Tue], 2009, 16:05
郵便事業会社が、宅配便「ゆうパック」を切手で差し出すサービスの見直しを迫られている。ゆうパックは10月に子会社へ移管する予定だが、郵便法の適用対象から外れる可能性が浮上。その場合、サービスを続けるには前払式証票規制法(プリペイドカード法)の要件を満たす必要があるためだ。郵便会社は「現時点では内容が固まっていない」(渉外広報部)と言い、法の壁に苦慮している。
 ゆうパックは貨物の一種だが、郵政民営化の前は郵便小包だった経緯から、特例として郵便法が適用されてきた。郵便会社は競争力強化のため、子会社JPエクスプレス(東京)に事業を移し、「ペリカン便」と統合する。総務省によると、統合後は別会社が扱う貨物となるため、郵便法が適用できない可能性がある。
 一方、プリペイドカード法は商品券やテレホンカードなどに関する法律。切手はもともと規制の対象外で、郵便以外に前払いの証しとして使うことは想定していない。仮に同法を切手に適用する場合は、郵便会社が未使用残高の半額以上を保証金として供託するか、現金の払い戻しに備えて金融機関の保証を得ることが求められる。
 ただ、発行済み切手の未使用残高は把握できないほど膨大。郵便局では払い戻しにも応じておらず、同法を直接適用することは難しい。郵便会社はサービス存続に向けて金融庁と協議中だが、結論は出ていないもようだ。 
P R